米国国防部の韓半島業務を担当する高位当局者が、日本の集団的自衛権の行使について歓迎するという立場を明らかにした。この当局者は１８日（現地時間）、米ペンタゴンで記者たちに会って「集団的自衛権は主権国家の固有権限」としながら「日本が自身の役割を正常化させて領域内の安保に寄与しようとする努力を歓迎する」と話した。それと共に「韓国の憂慮は分かるが、日本が憲法解釈の変更を選択すれば北朝鮮など韓日米が直面する脅威に対する抑止力を強化する面もある」と主張した。これは今年１０月に米国側が日米外交・国防長官会談（２プラス２）で表明し、より強い表現で「平和憲法の解釈変更が地域安保に寄与する」という日本側の論理を、米国がそのまま受け入れたことを示す。彼は「日米は集団的自衛権行使の具体的類型を議論したが、具体的内容については言及できない」とした。

彼は、米国が韓米同盟を「リンチピン（Ｌｙｎｃｈｐｉｎ・車輪の軸にさすピン）」として、日米同盟を「コーナーストーン（Ｃｏｒｎｅｒｓｔｏｎｅ・礎石）」と表現することに関連し、「韓米同盟と日米同盟は、組織や構成、直面した安保環境などさまざまな面で差がある。２つの同盟は比較できず、それぞれ重要だ」と話した。それと共に「韓米同盟と日米同盟の間の差がもう少し狭まって韓日関係もやはりより良くなるように願う」と話した。

Ｇ２に浮上してきた中国については「両国間には協力と競争の要素があるが、私たちは中国を敵対視していない。太平洋は米国と中国を同時に包容するほど十分に広い」と強調した。

彼は、中国よりも北朝鮮問題を北東アジアの平和を害する課題に選んだ。特に核プログラムと長距離ミサイルに対する憂慮を示して「北朝鮮の長距離ミサイルは、韓国だけでなく米本土も威嚇するだけに防衛努力レベルでミサイル防衛（ＭＤ）を推進中」と明らかにした。さらに「ＭＤは韓半島の防衛と抑制力にも寄与できるだけに、韓国が統合的で相互運営が可能な効果的ＭＤに投資することを歓迎する」と付け加えた。