日本政府が国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）の創設関連法案を通過させた後、対外情報専門機関（日本版ＣＩＡ）の設立も推進することを決めた。日本政府の報道官である菅義偉官房長官は１８日、参議院の国家安保特別委員会で「ＮＳＣが機能を遂行するのに高度な情報は大変重要だ」として「専門的で組織的な対外および人的情報収集手段、さらにその体系について研究している」と話した。

日本の外交安保指令塔になるＮＳＣを支援・両立する、米国の中央情報局（ＣＩＡ）のような対外情報専門機関を設立する必要があることを公式に明らかにしたのだ。

安倍晋三首相は６日、衆議院の国家安保特別委員会では「良質で正確な情報がなければＮＳＣがしっかり作動できないのだから日本版ＣＩＡが必要ではないのか」という保守派議員の度重なる質問に「政府の情報収集や分析機能の強化が必要だ」というあいまいな返答に終始した。

しかし来月６日に終わる今国会の会期のうちにＮＳＣ法案の通過が確実になると、「次期課題」である日本版ＣＩＡの創設へと雰囲気を盛り上げたものだ。

一部では安倍政権がＮＳＣのほかに日本版ＣＩＡの設立を推進する場合、戦後１９５０年代初めから中盤に日本国内で議論された「内閣情報局」の動きが再演されるのではないかと憂慮している。戦後、当時の吉田茂首相（４６年５月～４７年５月、４８年１０月～５４年１２月在任）は「部署別に散らばっている情報を１つに集めて分析・整理する機関を設置しなければならない」として日本版ＣＩＡの設立を推進した。しかし当時、読売・朝日・毎日新聞の全国３大日刊紙が一斉に「これは（太平洋戦争当時に言論統制および宣伝を総括した）内閣情報局の復活ではないのか」として強力に反発しながら結局現在の「内閣調査室」に規模が大幅縮小された。

現在、日本の国家情報組織である内閣調査室の職員数は１７０人だ。内閣調査室のトップである内閣情報官は警察出身がつとめ、その下の次長は外務省出身者が就くことが慣行となっている。だが新しくスタートするＮＳＣを外務省と防衛省が掌握しながら事実上、内閣調査室を下位機関としようとする動きに対して内閣調査室と警察の組織内部が反発している。彼らは「情報の発注側（ＮＳＣ）と情報の収集側（内閣調査室）の力関係がバランスを取らなければならない」として日本版ＣＩＡ創設を主導している。

自民党の「インテリジェンス・機密保全等検討プロジェクトチーム」の代表である町村信孝元官房長官も「ＮＳＣはあくまでも政策機関に過ぎない」として「海外情報を収集する機関を別に作らなければならない」として「ＣＩＡ創設」に口添えした。しかしＮＳＣ側は「情報収集機関に行き過ぎた権限を与えれば、情報を掌握して渡さなくなる」としながらこれに反対している。日本版ＣＩＡをめぐる激しいパワーゲームが展開されている様相だ。日本政府の関係者は「安倍政権が日本版ＣＩＡの創設を強力に推進するのか、あるいは内閣調査室の反発を鎮める程度で『ＣＩＡ創設カード』を活用するのかは、もう少し今後の状況を見なければならないだろう」と見通した。