【社説】大統領演説後、結局与野党が解決しなくては=韓国
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2013.11.19 10:45
来年度予算案に対する大統領の国会演説後に野党の反発はさらに強まっている。野党民主党はすぐに糾弾大会を開き、ヘリコプター衝突事故を取り扱うための常任委員会も拒否した。与党セヌリ党が国家情報院改革特別委員会を受け入れるとしたが、特別検察官とともにやらなければ意味がないとし留保の姿勢を示した。また、国家情報院長、法務部長官、国家報勲処長に対する解任建議案を出すことにした。その上姜ギ正(カン・ギジョン)議員は大統領警護車両を足で蹴り警護要員と物理的衝突を起こすこともした。このままでは民主党が決算・予算案審査と民生法案通過を先送りし対政権闘争を強化する可能性が大きい。
民主党は国家機関の大統領選挙介入疑惑全般を扱う特別検察官と国家情報院改革特別委員会の同時実施を主張している。大統領は演説でどんな問題でも国会で与野党が合意案を作れば受け入れると述べた。民主党は2つの事案が政府と関連したもののため大統領が先に立場を定めるべきで、セヌリ党が野党の主張を受け入れられるようにしなければならないと要求する。だが、大統領の立場に変化が見られなかったというのが民主党が反発する理由だ。
法律的に特別検察官は全面的に国会が決める事案だ。国会が合意すれば大統領が拒否権を行使するのは難しい。なので国会で適切に決めれば良い。ところが国家情報院のコメント疑惑は検察の起訴で裁判に回されている段階だ。裁判中である事件に対し特別検察官制度が実施された前例はない。裁判とは別にすでに国会の国政調査と国政監査まで実施された。サイバー司令部のコメント疑惑もやはり軍司法当局が調査中だ。それでも11カ月前の事案に対し特別検察官まで導入すれば政局混乱により国家運営が停滞するだろうという懸念は少なくない。司法の判決を見て大統領が必要な措置を取ると約束したのでこれを見守った後で特別検察官を議論しても遅くない。