一年の最後の月が近づくにもかかわらず、来年度予算案についての国会審査が進行される兆しは見られない。李明博（イ・ミョンバク）政権の最後の年だった昨年の決算さえ処理が出来ない状態だ。与野党が消耗的な政治攻防を行って国会機能をマヒさせたためだ。双方それぞれの話では民生のためだというが、本来、民生と直結した法案処理と国民生活に重大な影響を与える予算案の審査については手放しの状態だ。

国会法によれば決算審議・議決は定期国会の開会前すなわち８月末までに終えなければならない。それでも与野党は自ら作った法を平然と無視している。また憲法５４条２項は会計年度開始３０日前までに国会が予算案を議決しなければならないと規定している。その期間が、わずか半月後の１２月２日だ。

国民にとっては非常に耐え難いことだ。憲法を遵守してむやみに早く予算案を処理しろと要求することもできない。不良審査はもちろん、ばらまき予算が割り込むことが常だからだ。それでも、いつもそうしてきたように期間を無視してゆっくりとやれと言うのも心苦しい。国会は、納税者の大切な税金をこんなふうにぞんざいに扱ってもかまわないのか。「本当に悪い国会」という非難にも言う言葉がなくなった。

予算案の処理は、与野党の対立が激しくなる限り後回しにされ続けるしかない。今年の予算も正月元旦の夜明けにかろうじて通過したが、来年度予算はこれよりもさらに遅れる可能性がますます高くなっている。

特に民主党は予算を政争にからませようという態度だ。１５日、キム・ハンギル代表は民生法案と予算案の処理を要請した鄭ホン原（チョン・ホンウォン）首相に冷やかな反応を見せた。キム代表は当時、鄭首相に「民生と経済再生のために過ぎた事は払いのけて行こう」と述べたという。民生と予算を政争と別に見ているならば、そんな話ができるだろうか。民主党が２つの事案を連係させる瞬間、責任ある政権継承政党としての資格を自らけり飛ばすことになる。もちろん野党だけを恨むのではない。与党もやはり野党を説得できなかったことについて政治的責任は避けられない。政権スタート後の初年度が暮れていきつつあるのに、セヌリ党は果たして政権与党らしいリーダーシップを発揮したことがあるのだろうか。

あれこれ考えてみると、予算案が適時に処理されるだろうと期待するのは難しい。ややもするとまず最初に準予算を組まなければならないかもしれない。準予算というのは、新年が始まったのに予算案が処理できなかった場合、国家機能維持のための最小限の経費を前年に準じて使うようにした制度だ。簡単に言えば韓国版「シャットダウン」だ。

初めての事態がコツコツと近づいて来るにもかかわらず、与野党は危機意識を感じられないようだ。ただ相手を屈服させなければならないという闘争にまい進しているだけだ。だがシャットダウンしなければならないのは、政府機能ではなく与野党の政争だ。

本当に妥協点を探せないならば、しばらく休戦して決算と予算だけでも処理しなければならない。戦う時間はその後にもたくさんある。

またこの際、準予算が編成される場合には政党に対する国庫補助金を削減するなどの実質的な制裁が加えられるよう制度改善を推進する必要がある。予算案の処理をたまった宿題のするようにする悪いクセを直すようにということだ。