「過去の影が色濃くなっている」。英エコノミスト誌の最新号が分析した韓日関係の現状だ。歴史と領土をめぐる古くからの紛争が、緩和するどころか次第に深まり、１９６５年の国交正常化以来最悪というのが同誌の診断だ。こうした険悪な気流の中には、右傾化に向かう安倍晋三日本首相がいる。昨年１２月の就任当時から始まった安倍内閣の右傾化政策と歪んだ歴史観は韓中両国の激しい反発を招いた。１４、１５日に中国・北京では、今後２０年間の韓中関係を眺める「峨山、北京フォーラム」が峨山（アサン）政策研究院の主催で開かれた。この会議に出席した著名な国際関係専門家、中国の楚樹龍精華大教授と日本の山口昇防衛大教授に、日本の現在の状況と北東アジアの協力について尋ねた。

◆中国の楚樹龍精華大教授「閉鎖的日本の文化に問題がある」

－－日本での米国国家安保会議（ＮＳＣ）と似た機構の新設は、軍事大国化の一環ではないのか。

「正常な国ならＮＳＣのような機構を作るのが正しい。こうした機構を設置したからといって、良い、悪いということではない。問題はこれを正しく活用するかどうかにかかっている」

－－日本が「正常な国」になるのは問題がないということか。

「中国人の大半が日本といえば無条件に否定的に考える。日本の天皇や首相がすべて悪いという。集団的自衛権の問題も、自衛隊を海外に送って歴史の過ちを繰り返そうとしていると考える。しかし学者的な観点では、日本が正常な国になろうとするのは当然だ。すべての人が正常な人になることを望むように、国家も正常な国になろうとするのではないのか」

－－韓国では日本の集団的自衛権推進に対して否定的だ。

「日帝強占に苦しんだ韓国ではそのように見る理由があるだろう。中国でもそういう見方が多い。しかし一つの国が集団的自衛権を行使するのは正常なことだ。韓国もアフガニスタンで米国を支援したのではないのか」

－－日本が軍事強国になってもよいのか。

「強い軍事力の保有が直ちに脅威を意味するわけではない。韓国は米国を危険だと感じているのか。問題は脅威的な政策を使うかどうかだ」

－－安倍内閣の右傾化を中国ではどう見ているのか。

「安倍首相が日本の大衆の意識を反映するという側面で、中国の指導者は強く懸念している。特に安倍首相は『侵略の定義は定まっていない』と述べた。しかし日本が周辺国を侵略したのは明白な事実だ。侵略ではないというのは、そのようなことを繰り返す可能性があるということか」

－－日本が進む望ましい方向は。

「ドイツの道をたどらなければいけない。先祖が日本軍によって虐殺されたということを思い出すのは中国人としても苦痛だ。ドイツのように完全に謝罪すれば誰も非難しない。ドイツを見れば分かる。ドイツが正常な国になり、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に加盟したが、誰も心配しない」

－－日本は中国に謝罪したのでは。

「日中の国交が正常化した１９７２年にすることはした。しかしほとんど毎年違う言葉を述べている。安倍首相も言葉を変えたが、『侵略の定義は定まっていない』と述べた。侵略を否定するものではないだろうか」

－－日本が反省しない理由は何か。

「日本は自国も被害者と考えている。日本も米軍政によって統治され、２つの核爆弾で大勢の人々が犠牲になった。このため、なぜ自分たちだけに責任を負えというのかと反発する。今年、安倍首相が米軍政が終わった日を記念日に決めたのも、日本人も被害者であることを表すための措置だ」

－－その理由は。

「日本の文化に問題があるというのが個人的な結論だ。日本は開放的な社会ではない。日本は中国・ロシア、韓国、北朝鮮など、すべての隣国と仲がよくない。４カ国とも日本と領土紛争中だ。このうち何カ国と戦争をしただろうか。すべてした。これは日本が孤立し、閉鎖的で、度量が狭い国であることを意味する。日本は同盟国の米国にも心を開かない」

－－国防費削減のため米国が日本の軍事大国化をあおっているのでは。

「それは違う。軍事費が少し減ったからといって米国の力が弱まるだろうか。いかなる状況でも米国は日本により多くの戦闘機を保有するよう要求しないはずだ。軍事基地を借りて使用することを望むのがすべてだ。むしろ米国は日本の軍事大国化を牽制する。日本がイラクやアフガニスタンで米軍を支援することを望むだろうが、明白な限界がある。米国は日本が核兵器、原子力潜水艦、長距離ミサイル、戦略爆撃機などはもちろん、民間旅客機生産能力を保有することも望んでいない。日本はもちろん、ボーイングやエアバスのように大型旅客機を製造する資金と技術がある。しかし米国が抑えている。大型旅客機を製造すれば、軍用輸送機や爆撃機も生産できるからだ」

－－北東アジアの協力がうまく進むためには。

「中国の浮上を脅威と考えてはいけない。韓国は注目を引くほど中国と経済的・社会的交流をするが、安保分野では十分に協力していない。これでは真の協力は難しい。韓中間の信頼を高めるレベルで、北朝鮮の問題に関し、両国が協力の幅を広めることになれば大きく役立つだろう。また、西側との関係を重視した学問的な風土から抜け出し、アジア地域に視線を転じるのも役立つ。日本も米国一辺倒の外交の重心を隣国に移すことが必要だ」　（中央ＳＵＮＤＡＹ第３４９号）


安倍首相の日本、何が問題か…日中の専門家にインタビュー（２）