金融当局がＫＢ国民銀行東京支店の不当融資に続き、カザフスタンセンタークレジット銀行（ＢＣＣ）投資責任調査を始める。

金融監督院（金監院）は１７日、チョ・ヨンジェ副院長が率いる現場調査団がカザフスタンを訪問し、ＢＣＣの実態を点検する予定だと明らかにした。今回の現場調査は、今年３月に締結した両国間金融当局の了解覚書（ＭＯＵ）に基づき、カザフスタン側が要請する形式で行われる。

カザフスタン金融当局は９月末、ＢＣＣの貸倒引当金と内部統制関連の意見を金融委員会および金監院に伝えたという。

国民銀行は２００８年、姜正元（カン・ジョンウォン）元銀行長当時、９３９２億ウォンでＢＣＣの株式４１．９３％を取得した。しかし買収直後にグローバル金融危機を迎え、３０００億ウォンの投資損失が発生した。姜元銀行長はこの責任で金監院から問責警告を受け、ストックオプションも取り消された。国民銀行の現在の持ち株比率は２９．５６％で、９月末現在の金額は１４７１億ウォン。

金融当局の関係者は「東京支店の不当融資に続きＢＣＣ問題も膨らみ、海外支店管理監督体系に対する総合的な責任を（金融当局が）問うこともある」とし「姜元銀行長の懲戒後、後任の事後対応も問題になる可能性がある」と述べた。