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サムスン電子の持続成長確認、「今後の株価に肯定的」(1)

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2013.11.08 13:29
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「長期成長性は確認したが、より具体的な言及がなかった点は残念」。

サムスン電子の「アナリストデー」を見守った韓国内の大手証券会社アナリストの反応だ。6日、8年ぶりに行われた今回の行事では、韓国内外の機関投資家やアナリスト約400人が参加した。国内サムスン電子担当アナリストは「アナリストデー」の趣旨自体については概して肯定的に評価した。未来アセット証券のト・ヒョンウ研究員は「投資家との積極的な意思疎通を始めたという面でひとまず意味がある」と話した。しかし行事の内容面では、それぞれ若干の物足りなさを表わした。

注目するだけのことがあった点として3つを挙げた。まず株主還元策だ。サムスン電子は余剰キャッシュフロー(FCF)に基盤を置いた株主還元を強調して、今年は平均株価対比1%に相当する金額を配当する計画だと明らかにした。今年の平均株価が143万ウォン(約13万2000円)であることを勘案すれば、1株あたりの配当金は1万4300ウォン程度だ。KDB大宇証券のソン・ジョンホ研究員は「グローバル競争企業のアップルと比較した場合は多少残念な数字だが、昨年の年間配当8000ウォンに比べて75%増加したもよう」と話した。アップルなどグローバル企業の配当収益率は平均2%以上だ。

配当性向で見ると変わっていないという指摘もあった。配当性向は、配当を純利益で分けた割合で、利益のうちいくらを配当するのか示す。KTB投資証券のチン・ソンヘ研究員は「今年の配当性向は約7%で、過去の配当性向対比では高い水準ではない」と指摘した。サムソン電子の配当性向は昨年が約6.9%、2011年は約8.2%だった。LIG投資証券のホン・ソンホ研究員も「海外の主なIT企業が株主還元策について積極的な意思表明をしているのに比べれば、サムソン電子のガイドラインは多少不十分な面がある」と評した。

積極的に買収・合併(M&A)に出ると明らかにした点も注目するに値するという反応だ。今年7-9月期末にサムスン電子が保有している純現金は41兆ウォンに達する。この資金をM&Aに積極的に活用するということだ。NH農協証券のイ・ソンテ研究員は「これまで規模が小さいスモールディールに集中したとすれば、今後はビッグディールで成長機会をとらえるものと見られる」と分析した。
サムスン電子の持続成長確認、「今後の株価に肯定的」(2)


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