「韓国は円安で年初に逆風を早く体験したことが強みになった」。

ＨＳＢＣグローバル・エマージングマーケット・リサーチのパブロ・ゴールドバーグ代表の話だ。ゴールドバーグ代表は最近の米国の量的緩和縮小の動きにもかかわらず韓国市場に影響が少なかったことに対し、「円安により韓国は変化の圧力を相対的に早くから受けていた」としてこのように明らかにした。また「すでに投資家にとって韓国は高所得群の投資先ではなかったため相対的にホットマネー流入が少なかった」と分析した。ゴールドバーグ代表は韓国が第４四半期に輸出主導により経済成長率を一部挽回したとし、今年の経済成長見通しを２．７％、来年は３．２％と予想した。先月３１日にゴールドバーグ代表と会った。

――他の機関の来年の韓国の経済成長見通しより低い数値だ。

「市場の主な予想値より低いのは事実だ。まだ抑制されている国内需要により貿易依存度が高く不確実性にともなう変動幅が大きいという点を考慮した。韓国銀行が外部不確実性により５月以降に全員一致で金利を据え置いているという点も考慮した。ただし投資家の立場で韓国株は低評価されており、肯定的な投資要素になるだろう。米国の回復と円の安定化、中国の成長のような変数が結びつき韓国株に有利に作用する可能性が高い。ＨＳＢＣの内部的には韓国株は来年までに現在より１０％ほど上がった２３５０ポイント台まで到達できるとみる。銘柄別ではＩＴ分野や自動車、造船、金融が株価上昇をリードするだろう」

――ストロスカーン前国際通貨基金（ＩＭＦ）専務理事をはじめとする一部が来年新興国で「為替相場戦争」が起きると言うが。

「事実新興国の通貨が調整局面にあるのは合っている。資産群別の投資意見を考慮すると株式・債券より通貨分野で最も慎重であるべきだ。第２四半期の米国の量的緩和縮小の動きにより新興市場から急激に資本が流出したことを考慮すると実質的に量的緩和縮小が進められれば資本が再び米国市場に追加流入する可能性がある。こうなるとこれまで米国の資金流入を受けた新興国は対ドル為替相場が上がるほかない。しかしその変動幅は大きくないだろう。すでに米国の金融環境変化にともなう動きが新興市場に多く反映されているためだ」

――新興市場の国別見通しは。

「さまざまな状況展開を見守らなければならない国はトルコだ。ウクライナの場合、欧州連合（ＥＵ）とロシアの間で難しい政治的難関に直面している。政治的状況が経済圧迫として作用することになるかどうかを鋭意注視しなければならない。アルゼンチンは米国のヘッジファンドとの訴訟で敗れ１０００億ドルの債務を返さなければならない状況だ。米裁判所の判決を受けたが支払い停止決定を宣言するのか見守らなければならない。南アフリカの場合、労働争議が解決されるかにより投資に慎重であるべきだ」

――中国の状況はどうか。

「中国経済で最も重点を置かなければならない変数は『都市化』だ。都市化こそ中国の成長を主導する要因として作用するが、これは全面的に中国の政策決定者の改革事業にかかっている。１日で変化が起きることはない長期的な動きだろう。今年は７．７％成長するとみられ、来年は７．４％と予想する」。