政府が連日、財界に投資と雇用の拡大を求めている。経済の回復に向けて企業が積極的に動いてほしいという要求だ。尹相直（ユン・サンジク）産業通商資源部長官が２９日の３０大グループ社長懇談会で「今年計画した１５５兆ウォン（約１４兆円）投資、１４万人雇用計画を１００％達成してほしい」と注文したのに続き、玄オ錫（ヒョン・オソク）経済副総理兼企画財政部長官が３０日の経済長官会議で「景気回復の流れが広がるよう企業が積極的に投資と雇用に動くことを望む」と述べた。

しかし政府のこうした要求が受け入れられるかどうかは疑わしい。政府が投資意欲を失わせる障害物を積みながら、企業に投資と雇用を増やせと主張する格好だからだ。

代表的な投資の障害が規制だ。２００２年に７５００件だった規制は現在１万４７００件と倍増した。朴槿恵（パク・クネ）政権の発足後だけでも約１３００件の新たな規制が生じたという。こうした状況で投資を増やせと言ったところで増えるだろうか。さらに経済民主化、地下経済の可視化などと、企業を圧迫する政策と税務調査の乱発であらゆる方向から企業を締めつけてきた。口では経済活性化を叫びながら、手では経済活性化の核心である企業の投資意欲を失わせる矛盾した姿を見せてきた。

ちょうど今週は「企業家精神昼間」だ。朴槿恵大統領は開幕メッセージで「企業家がもっと頑張れるよう不必要な規制を果敢になくす」と述べ、尹長官も「環境関連、過度な規制を緩和し、企業の投資意欲を回復させる」と強調した。しかし３０大グループ懇談会で提起された「爪の下のトゲ」規制と「靴の中の砂利」規制のうち、政府が緩和すると確答したものは一つもなかったという。大統領と長官の規制緩和確約が色あせてしまった。

企業は儲かるという確信さえあれば自ずと投資と雇用を増やす。それが企業家精神だ。ところが各種規制と反企業的な経済民主化措置が企業家精神を発揮する機会を台無しにしている。