中国人による韓国国内の免税店利用額が初めて韓国人を上回った。

国会財政経済委員会の羅城麟（ナ・ソンリン）議員が関税庁から提出を受けた資料によると、今年１－７月の国籍別の国内免税店利用額は中国人が８億６３３８万ドルで、最も多かった。韓国人の利用額は８億４５７５万ドルだった。日本人（１億９６３９万ドル）が中国人、韓国人に次ぐ３番目で、米国人（２２４０万ドル）、台湾人（６０７万ドル）、タイ人（２１５万ドル）、その他の国籍（１億９２１万ドル）の順となった。

中国人は昨年、国内免税店で１０億５６１５万ドルを消費、韓国人（１６億２６４５万ドル）に次ぐ２番目だったが、日本人（６億６５９３万ドル）を抜いた翌年に韓国人も上回った。２０１１年当時、中国人は韓国人（１７億７５４万ドル）、日本人（７億８０４２万ドル）に次ぐ３番目（６億３３４６万ドル）だった。

中国人が国内免税店利用額でトップになったのは、円安が続き、日本人観光客が減ったためと分析される。また今年に入って韓国人の免税店利用率は８６％と、外国人（１４０％）を大きく下回った。免税店利用率とは、入出国者のうち免税店を利用した人の割合で、この数年間、韓国人の利用率は１００％を上回っていたが、今年は低調だ。

一方、今年１－８月の免税店の全体売上高は４兆４７０２億９１００万ウォンで、免税店別のシェアはロッテが５２．１％で最も多く、新羅（３０．７％）、ＪＤＣ（５．１％） 、東和（３．０％）、韓国観光公社（３．１％）などの順となった。