しばらく鳴りを潜めていた日本と中国の尖閣諸島（中国名・釣魚島）をめぐる神経戦が再び増幅されている。

日本の統合幕僚監部は２７日、「中国軍のＹ８早期警報機２機とＨ６爆撃機２機が２６日に沖縄本島と宮古島の間の公海上空を通り東中国海と太平洋を往復飛行した。これを受け航空自衛隊所属の戦闘機が那覇基地から緊急発進した」と発表した。日本のメディアは、「だが中国空軍機が日本領空を侵犯することはなかった」と伝えた。これに先立ち２５日にも中国軍の航空機４機が沖縄周辺上空を往復飛行した。２４日には中国海軍の艦艇５隻が沖縄本島と宮古島の間を通過した。尖閣諸島が紛争地域であることを国際社会に知らせるために空と海から圧迫を加えている様相だ。

日本のメディアは中国のこうした全方向措置が中国を狙った安倍晋三首相の最近の強硬発言から始まったと解説している。安倍首相は２７日に自衛隊の観閲式に行った演説で、「力による現状変更は許さない。警戒活動や情報収集を積極的に行わなければならない」と強調した。これは先月尖閣諸島周辺に無人航空機を飛ばした中国を狙った発言と解釈される。これに先立ち１１日には中国の無人航空機と関連して「退去要請を最後まで拒否する場合、（無人機を）撃墜できるようにせよ」と指示することもした。

これに対し中国国防部の耿雁生報道官は２６日、「中国軍に対してこうした措置が取られる場合は一種の戦争行為と受け止める。反撃にともなうすべての結果は始めた側が負けることになるだろう」と警告した。２７日には中国海軍が西太平洋で初めて全艦隊を動員した最大規模の実戦訓練を始めた。

外信はこうした、日中間の摩擦が安倍首相が推進している防衛力増強に力を与えていると分析している。「安倍首相が中国脅威論を掲げて集団的自衛権行使、ミサイル防衛システム拡充など安保問題で政治的立地を強化しており、中国の対日強硬対応がこれをさらにあおっている」というのが専門家らの分析だ。こうした雰囲気の中、安倍首相は先月の米国訪問時に「日本の周辺には軍備支出規模が日本の２倍に達する国がある。私を『右翼の軍国主義者』と呼びたいならそう呼んでもらいたい」と発言したりもした。