社会の底辺は葛藤の温床にも和解の土台にもなったりする。そのような社会底辺の変化がなければ、政府間、指導者間の合意と和解声明が持続的に社会の変化に寄与することはない。１９９５年の村山談話と１９９８年の金大中（キム・デジュン）－小渕間の共同宣言は、当時としては最大の外交的結実だった。しかしこうした成果も日本の民族主義的な保守・右翼の激しい逆風を招き、それに対する韓国の対応で韓日関係は悪化の一途をたどった。

ドイツの和解政策に対する被害国フランスの対応は２つあった。一つは活発な民間交流でドイツ・フランス和解のインフラを築くことで、もう一つは欧州石炭鉄鋼共同体、欧州共通市場、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）同盟、そして欧州共同体（ＥＵ）のような多者機構でドイツを牽制することだった。１９６３年にアデナウアーとド・ゴールが署名した歴史的なエリーゼ友好協力条約の重要な内容の一つも、大規模な学生交流と夏の語学キャンプ、姉妹都市締結に広範囲な和解のインフラを構築することだった。

韓国の日本対策も謝罪要求一辺倒から日本市民社会の変化に重点を移さなければならない。日本の一部の政治家の妄言にいちいち反応せず、年間に数万人の青年・学生を交流させ、夏休みには両国の全国各地に相互語学キャンプを運営し、数百の姉妹都市を結び、地方自治体レベルの交流協力プログラムを同時多発的に運営すれば、時間はかかるが着実に効果が表れるだろう。

外交官と政治家だけに任せていれば、韓日関係の正常化は百年河清だ。政府レベルでするべきことは、壊れた最小限の機能的関係を復元し、軍事情報交換のような安保協力体制を構築することだ。それが北東アジアの地政学的な要請だ。多者の枠で第一は韓日間、多者間ＦＴＡだ。特に韓日中ＦＴＡは相互依存度を高めるのに最も効果的な装置となるはずだ。ヒトラー暗殺陰謀関与で監獄生活を送ったアデナウアー、反ナチレジスタンスを率いたド・ゴールのように、確実な道徳的権威を持つ卓越した指導者がいない韓国と日本は、多者の枠と社会底辺の変化に頼るしかない。

金永熙（キム・ヨンヒ）国際問題論説委員


【コラム】日本対策、独仏和解から学ぼう＝韓国（１）