【中央時評】いったい李明博大統領はなぜ執権したのか2-(1)
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2013.10.17 15:58
以前の「中央時評」に対する朴宰完(パク・ジェワン)元企画財政部長官の反論は意外だった。普段から白黒論理を克服しなければ国民統合・代案摸索・国家発展が難しいと主張し、盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権に対してもよく批判してきた筆者が、「白黒論理」に基づく「歪曲」と「誤謬」を犯したという批判を受けたからだ。筆者の「中央時評」は、盧武鉉政権の経済政策を「成長放棄-分配重視-左派政策」と、対北朝鮮政策を「一方的支援」と規定した談論と公約を事実に基づき省察し、白黒論理を越えて未来を模索しようという趣旨だった。事実に基づく場合に限り、陣営論理を越えて中庸的代案が可能であるからだ。この時、「他の条件が同じなら」と「他の条件を考慮する場合」は比較の基本になるが、どちらの場合も自己評価に関する限り誤謬に該当しない。
まず「経済に関する成果は一つひとつ列挙するのが難しい」という診断は、国民の一人として実に納得しがたい。「韓国の1人あたりのGNIは2007年の世界43位から2012年には27位に浮上した」という核心主張は事実の歪曲だ。2007年の統計には含まれていた韓国より上位の16カ国が、2012年には抜けたために生じた現象だった。すなわち韓国は同じ順位だった。相当数の国の国民所得が後退したという主張も誤謬で、同じ期間、ほとんどの先進国は1人あたりのGNIが韓国より大きく増加した。危機に陥った日本(3万7660→4万7870ドル)でさえ、韓国(2万1140→2万2670ドル)より大幅に増えた。深刻な経済危機で停滞・逆進した国家が一部あったが、韓国は一つも追いつけなかった(世界銀行、2013)。