いまだ行く道は遠かった。今のような基調を維持するか、さらに拡大しなければならない。高齢者貧困・青年失業・貧富格差など手をつける懸案があちこちに広がった。進歩陣営では福祉の拡大が自然であり当然の成り行きだと力説する。福祉拡大をする十分な理由があり、そのような余力もあるという主張だ。財源確保のための「普遍的増税」の必要性を前面に出した。「市場で個別に購入するよりも社会連帯レベルで共同購買して分け合おうというのが福祉国家の価値」だという西江（ソガン）大学のムン・ジンヨン教授（社会福祉学）の見解に代表される。

韓国はＯＥＣＤ平均対比では低福祉・低負担国家に属している。韓国保健社会研究院が成人男女１０００人を対象に調査した結果、福祉を拡大すべきだという意見が半数を超えた。福祉財源については高所得者・大企業がもっと負担したり政府支出を調整したりすべきだと答えた比率が高かった。

仁荷（インハ）大学のユン・ホンシク教授（社会福祉学）は普遍主義福祉国家を韓国の未来モデルとして提示した。彼は「体制レベルの普遍主義福祉国家：進歩が描くべき韓国福祉国家」というテーマ発表を通じてこうした見解を明らかにした。ユン教授は、普遍主義福祉国家の正当性を説明するために５大民生不安を提示した。高い青年失業と高齢者貧困率、住居価格の不安と低い健康保険保障率、高い教育費などだ。このような問題を見れば、市場の失敗と経済成長の虚像が分かると説明する。

ユン教授が話す体制レベルの普遍主義福祉国家とはどんな姿であろうか。彼は政策レベルの福祉からもう１段階上がった姿が理想的だと主張する。分野別に福祉国家に合わせた姿になるべきだということで政治・経済・社会的条件を前面に出している。ドイツの社会民主党のように組織化された左派政党がなければならず、経済成長と租税公平性のような経済状況が後押しするべきで、国家と市民間の信頼がしっかりと構築されなければならないということだ。３種類の面において行く道は遠いが、民主化の経験、安定した経済構造、労使政委員会の実験などを勘案すれば、体制化された福祉国家に向かえる希望があると見ている。


「福祉が内需育て、経済生かす…成長の障冊物ではない」＝韓国（２）