原子力発電所の不正根絶のための法律が新しくできる。これまでは韓国水力原子力（韓水原）が自らの内規だけで行っていた。そういう中で原子力発電所の不正が絶えないというのが韓国政府の判断だ。法の名称は「原電事業者管理監督に関する法律」だ。韓水原が独断的に管理監督権を行使できないよう自立権を剥奪するという意味だ。

キム・ドンヨン国務調整室長は１０日、ソウル世宗路（セジョンノ）の政府庁舎でこうした内容を盛り込んだ「原子力発電所不正再発防止対策推進実績」を発表した。対策には原子力発電所の購買制や改編も含んでいる。原子力発電所の部品納品が特定企業に偏る現象を防ぐために、原子力発電所の部品を標準化してプロバイダー入札要件を緩和するという計画だ。原子力発電所の部品市場により多くの企業を参加させて競争を促進し、供給網を拡充するためだ。また取り引き価格で納品されていたものを原価基準に変えて、合理的な市場価格が形成されるようにする方針だ。政府はこうした競争体制によって９月末現在２７．９％の随意契約比重を２０１５年までに現在の半分程度に減らすことにした。

「原子力オンブズマン制度」も新設される。これによって業界内部の情報提供をする場合、最大１０億ウォン（約９２００万円）の報奨金を支給することにした。情報提供者本人がかかわっていた場合は法的責任を減免する方案も推進される。原子力発電所の公企業退職者の協力企業就職も統制する。３年間再就職を禁じ、退職者を雇用した企業には入札時に減点する。これに関して産業通商資源部の関係者は「原子力発電所の不正事件が発生した後、新しく協力企業に就職した人はいない」として「これまでの再就職者も６月が５１人で、９月末現在では４３人に減った」と話した。

この日キム・ドンヨン室長は、５月２８日に原子力発電所の部品成績書偽造の事実が明らかになった後、約４カ月間行った政府の原子力発電所不正調査の結果も公開した。これによると、品質書類を偽造するなど不正事実が分かった原子力発電所の公企業や納品企業の役職員など１００人が起訴された。キム室長は「９月末現在、試験成績書のような品質保証書類を偽造した容疑で発注処や納品企業、検証機関の関係者６０人を起訴し、納品契約に関連して金品をやりとりした元韓水原社長を含む納品企業の役職員３５人を起訴した」と明らかにした。

キム室長はさらに「現在稼働中の原子力発電所２０基の品質書類２万３０００件余りを調査した結果、１．２％にあたる２７７件の書類偽造の事実を摘発した」として「これに伴い７７３３個の部品を交換し、安全性評価を新たに実施した」と話した。

現在建設中である５基と稼働が中止している３基でも品質書類２７万４９２２件のうち８０％にあたる２１万８１１９件について調査した結果、２０１０件の書類偽造の事実を確認した。キム室長は「最近１０年間で部品欠陥に関して原子力発電所が突然停止した事例は１２８件」とも述べた。国務調整室関係者は「しかし今回の調査で分かった品質書類偽造の部品が原因になった故障はなかった」と説明した。キム室長は「原子力発電所の不正に対する厳正な捜査と法の執行、不正再発防止のための制度改善を着実に進めていけば、いわゆる『原子力発電所マフィア式形態』がこれ以上足場をつくれないものと期待している」と話した。