青瓦台（チョンワデ、大統領府）の電子文書管理システム「ｅ知園」に登録された南北首脳会談会議録（ＮＬＬ対話録）の削除時期は２００７年１２月の大統領選挙で当時の李明博（イ・ミョンバク）候補が次期大統領に当選して１カ月前後の時点だと明らかになった。盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領が青瓦台参謀に削除を指示し参謀がその指示に従ったものということだ。

検察など複数の査察関係者は６日、「ｅ知園から削除されたものを探し出した後に復旧したいわゆる“原本”対話録の削除時点は２００８年１月ごろ」と話した。これと関連し与党セヌリ党のユン・サンヒョン首席副代表はこの日、本紙記者との通話で「盧元大統領が自身の首脳会談当時の発言がそのまま次期政権に伝えられることをはばかったため削除を指示したと理解する。万一、当時民主統合党の鄭東泳（チョン・ドンヨン）候補が当選していたなら削除を指示しなかっただろう」と話した。

合わせてｅ知園などに対する復旧過程で盧元大統領が記録物管理の責任を負う青瓦台の関係者らと任期末に対話録関連の会議をした端緒を見つけたという。この会議で盧元大統領が「会議録を削除せよ」と指示した資料などはｅ知園にそのまま残っていたという。

ソウル中央地検は核心関連者に対する召還調査を始めた。検察はすでに５日に趙明均（チョ・ミョンギュン）元青瓦台安保政策秘書官を参考人として呼び調査したことが確認された。趙元秘書官は今年２月に「盧元大統領の削除指示を受け実務陣に伝えた」という趣旨の陳述をした人物だ。７日には林相景（イム・サンギョン）元記録管理秘書官も参考人として召還調査する予定だ。今後金万福（キム・マンボク）元国家情報院長らも非公開で呼び出して調査する方針だ。