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中国「日米軍備拡充は北東アジアに悪影響」

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2013.10.07 08:36
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日米防衛協力指針改定と尖閣諸島(中国名・釣魚島)領有権問題と関連して中国が連日日本と米国に対する強力な非難声明を発表し外交的緊張が高まっている。7日から相次いで開かれるアジア太平洋経済協力会議首脳会議と東アジア首脳会議などを控え出てきた中国政府のこうした攻勢は、ややもすると外交摩擦に広がる兆しまで見え国際社会が緊張している。

香港の明報などが6日に伝えたところによると、日本の岸田文雄日本外相はAPEC首脳会議が開かれるインドネシアのバリで4日に米国とオーストラリアの外相らと会談した後、「東中国海での一方的行動に反対する」という共同声明を出した。明報は、「この声明は『(東中国海で)誤判や事故を避け緊張を減らすための努力が重要だ』という内容を含んでおり、直接中国を名指ししていないが中国を狙ったもの」と解説した。

中国の李保東外務次官は6日、「(日本の)意図は自身の政治的目的を達成しようとするところにある。このような方法では人の歓心を買うことができずその目的も達成できない」と強調した。これに対しAP通信など外信は、「中国が自国の安保に直接的な脅威となる周辺国の外交政策に対しては看過しないという意志を明確にしたもの」と分析した。

これに先立ち中国外交部は日米防衛協力指針海底を非難する声明を発表したりもした。中国外交部の洪磊報道官は5日、「日米両国が北朝鮮のミサイル発射監視を口実に軍備拡充に熱を上げている。これはアジア太平洋地域の新たな不安要素として登場した」と話した。続けて、「京都にXバンドレーダーを設置するのは日本の安定に役立たないだけでなく北東アジアと世界の戦略的均衡維持にも悪影響を与える恐れがある」と警告した。Xバンドレーダーは弾道ミサイルなどを早期に追跡できる最先端装備で、米国のミサイル防衛システム(MD)の核心設備のひとつだ。

こうした雰囲気の中でも中国は東南アジアを引き込む戦略に拍車をかけている。米連邦政府の閉鎖でオバマ大統領がアジア歴訪スケジュールをすべてキャンセルした状況で開かれるAPEC首脳会議は習近平国家主席の独壇場になる見通しだ。ブッシュ政権でアジア局長を務めたミッシェル・グリーン氏は、「オバマ大統領が政府閉鎖事態を早期収集できなければアジアを失うことになるだろう」と警告した。

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