【社説】注目されるケリー長官の米朝不可侵条約発言
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2013.10.06 13:13
ケリー米国務長官が米朝不可侵条約締結の用意を表明した。ケリー長官は3日に東京で開かれた日米安全保障協議委員会(2+2)直後の記者会見で、「北朝鮮が非核化を決め合法的手続きにより交渉をするならばわれわれは不可侵条約に署名する準備ができている」と話した。北朝鮮の非核化を前提とした発言ではあるが、米外交トップの口から平壌(ピョンヤン)との不可侵条約の話が先に出てきたという点に注目せざるをえない。
知られている通り、北朝鮮の核問題はオバマ政権の対外政策の優先順位から押し出されている。米国はいまシリアとイラン、パレスチナなど中東問題に外交力を集中している。北朝鮮に対しては確実な非核化の意志を行動で見せるまでは対話に応じないとしボールを平壌に投げた状態だ。不可侵条約に言及しながらもケリー長官は、「過去のように譲歩と合意、破棄を繰り返す交渉の悪循環には陥らないだろう」という言葉を忘れなかった。ケリー長官の発言は北朝鮮の非核化が実現される場合に米国が与えることができる拒否することが難しいニンジンを提示することで北朝鮮を非核化に牽引しようとする意図と読み取れる。
いま北東アジア情勢は高次元方程式が色あせるほど複雑微妙に動き回っている。米国は「2+2会談」を終えて発表した共同声明で日本の集団的自衛権行使と防衛費増額に公式な支持の立場を表明し、安倍晋三内閣の軍事大国化の歩みに翼をつけた。平和憲法の再解釈を通じ同盟国が攻撃を受ける場合には自国が攻撃を受けたものと見なし敵を攻撃できる権限を確保することになれば日本は戦争することができる一流国家に変貌することになる。中国と領有権紛争中である尖閣諸島(釣魚島)に対しても米国は日米安保条約の適用対象であることを明確にした。日本の軍事的役割拡大に基づく日米安保同盟強化を通じ中国をけん制するという意図を明確にしたわけだ。