廃棄疑惑を受けている２００７年８月の南北首脳会談会議録（ＮＬＬ対話録）が青瓦台（チョンワデ、大統領府）から国家記録院大統領記録館に移管されていないことが分かった。また、２００８年に烽下村に流出して回収された青瓦台電算管理システム「烽下ｅ知園」から対話録の草案が削除された痕跡と草案の内容を一部変えた修正本が発見された。

ソウル中央地検は２日、国家記録院に正式移管された記録物の中に、盧武鉉（ノ・ムヒョン）元大統領の「北方限界線（ＮＬＬ）放棄趣旨発言」が含まれている南北首脳会談対話録がないことを確認したと明らかにした。

これをめぐり、セヌリ党は「記録失踪について謝罪すべきだ」と主張し、盧武鉉元大統領側と民主党は反発しているため、政治争点化するとみられる。

これまで調査が行われた対象は▽青瓦台の記録物移管用外付ハード▽大統領記録館の記録物管理システム「ＰＡＭＳ」 ▽烽下村ｅ知園▽ｅ知園のソースコード「ＮＡＳ」 ▽青瓦台書庫記録物▽国家情報院保管記録物－－６カ所。

青瓦台と大統領記録館では対話録が見つからなかった。しかし故盧武鉉元大統領が退任当時に烽下村の私邸に移し、大統領記録物管理法違反問題が提起されてから５カ月後に返却した「烽下ｅ知園」を分析する過程で、お互い異なる対話録２件を確保した。一つは、烽下村ｅ知園に登録された対話録草案が削除された痕跡を発見し、復旧に成功したものだ。

その後、大統領記録館に移されなかったもう一つの対話録を烽下村ｅ知園から追加で発見した。２つの対話録を比較した結果、発見された対話録は、削除されたものを復旧した対話録より後に作成されたことを確認した。烽下村ｅ知園で発見した最終原本は草案に比べ、一部の内容が修正されているという。また修正本は、国家情報院が先立って公開した対話録と内容および形式がほぼ一致するという判断を下した。

検察は来週から参加政府当時の関係者を呼んで調べることにした。また参加政府当時、対話録の作成と削除、記録物移管を指示した主体が誰か、これをどれほど知っていたかも捜査する計画だ。検察の関係者は「会議録が移管されなかったというのは問題だ。削除されたとすれば問題はさらに大きい」と述べた。

一方、盧武鉉財団はこの日、ホームページで、「対話録が青瓦台ｅ知園と国家情報院にすべて残されたことが確認された。隠蔽・失踪という主張の根拠はなくなった」とし「検察が削除や復旧という表現を使いながら、まるで疑惑の対象として発表したのは遺憾」と伝えた。