インフレを起こして借金を返しやすくしようという主張は、すでに世界の随所で提起されている。アベノミクスの実情もこれだ。過去の韓国もインフレによく助けられた。資本蓄積がなかった韓国は借金で事業を起こした。金利が物価上昇率より低く規制され、企業家に有利な環境が整えられた。たとえ事業に失敗しても、保有する不動産価格が上がり、再起することができた。他の国も変わらない。時々インフレ狂風が吹き、実質的な負債減少が実現したのだ。

ところが、世界の工場の中国がほとんど無限に低価格製品を供給し、かつて捨てられた土地がグローバリゼーションによって新しく開墾され、農産物の供給が拡大しながら状況が変わった。しばらくインフレのない成長を謳歌することができた。いわゆる「ゴルディロックス」時代が開かれたのだ。物価上昇がない状態で経済の高度成長が続いた。しかしこれは、借金をそのまま返さなければならない時代を意味する。好事魔多しというか。常にインフレの時はその効用を感じることができなかったが、なくなれば恋しくなる。細菌は疫病を起こすが、それがなければ食べ物の廃棄物は腐っていかない。

◆インフレよりデフレがに怖い

インフレ政策は難しい。まず政治的な負担が大きい。有権者は、消費と投資が回復し、雇用が増え、所得が増えるという期待より、今すぐ買い物かごが軽くなることを嫌う。日本でアベノミクスがこのように支持を受けるのも「失われた２０年」の経験があるからだ。ひとまずインフレが始まれば、下手をすると統制できなくなるという点も問題だ。インフレはケチャップのように、容器を振り始めれば流れを調節できないということだ。しかし、食堂に入る時と出る時に昼食の価格が変わり、パン一つを買うにも札束を持っていかなければならないようなハイパーインフレは懸念する必要がない。これは国家の公信力が急落し、貨幣制度が崩れたり金本位制度から抜け出して紙幣の信頼度が低い時にのみ発生する現象であるからだ。

本当に心配すべきことは、インフレを目指してもそのように導くのが難しいという点だ。かつて韓国はＧＤＰの３０％を投資に回した。その結果、総需要はすでに発生したが、投資の懐妊期間は供給が増えないため、その差だけインフレ圧力が生じたのだ。今は総投資率がわずか数％にすぎない水準だ。このため市場に通貨を供給しても、流通速度が低まるだけで、物価は上がらない。アベノミクスが目標にしているのは物価上昇２％、経済成長１％にすぎない。より意欲的な数値の提示を望んだが、強いデフレ圧力を受けていて、実際には難しいからだ。いくらインフレ政策を強く推進しても、名目所得増加率３％がすべてということだ。デフレはインフレよりさらに深刻な問題だ。物が売れないほか、雇用が減り、不動産価格が下落し、破産が続出するおそれがある。

米国は今後、出口戦略を採択しても、相当なレベルのインフレを容認するとみられる。量的緩和の持続、すなわち物価の安定よりもインフレに好意的なジャネット・イエレンがバーナンキの後任として有力視されているのも、こうした雰囲気と無関係ではない。紆余曲折はあるだろうが、日本が円安を引っ張れば、総投資率が４０％を超えてインフレ圧力を受けている中国の人民元が切り下げられる可能性もある。東南アジアの通貨はすでに値下がりに転じている。通貨安競争はいつでも触発する可能性がある。

フランスのジヤック・アタリはリーマンショック直後に出した著書『金融危機後の世界』で、世界経済の不況が長期間続き、結局、主要国の債務がインフレを通じて整理されるだろうと予言した。私たちも今後、インフレに対して柔軟な思考を持つべき時期だ。高速道路で周囲の車がすべて１５０キロ以上の速度で走っていれば、制限速度を違反するのがむしろ安全だ。ケインズは『一般理論』の最後に、経済学者の大きな弊害の一つが、３０代後半に生じた価値観を生涯変えることができないことだと書いた。　（中央ＳＵＮＤＡＹ第３４２号）

◆チェ・ボムス＝エール大経済学博士。元ＫＤＩ（韓国開発研究院）研究委員。１９９８年の通貨危機当時、金融監督委員長諮問官として金融構造改革を企画した。その後、国民・住宅銀行合併実務作業を担当し、国民銀行副銀行長、新韓金融持株戦略副社長を務めた。


アベノミクスの狙い…「物価上がれば負債減る」（１）