慰安婦妄言を日常的に行っていた橋下徹大阪市長の失墜が止まらない。

先月２９日に行われた大阪府堺市長選挙で、橋下氏が率いる日本維新の会の母体であり傘下団体である大阪維新の会所属の西林克敏候補が、“非橋下陣営”が支援した竹山修身候補に完敗した。

堺市は、橋下氏が政治生命をかけている「大阪都構想」の１つの軸であり政治的な支持基盤だ。慰安婦発言以後も橋下氏は、大阪地域だけは連勝を繰り返してきた。７月の参議院選挙では比例代表政党別の地域得票率で全国４７都道府県中、自民党がトップになれなかった唯一の地域が大阪府だ。それだけに橋下氏にとって「堺の陥落」は事実上、政治的生命が危険に陥ったことを意味する。

橋下氏は６月の東京都議会選惨敗、７月の参議院選不振を挽回するために今回の堺市長選に“オールイン”してきた。自身の力だけではダメだとして終盤は東京にとどまっていた石原慎太郎共同代表にまで緊急遊説支援を要請した。

だが、民心はすでに橋下氏を離れた状態だった。慰安婦妄言をしていながら最後まで発言を撤回しない態度が、点数を挽回するどころかなくしてしまう結果を招いた。

朝日新聞は３０日「大阪で連勝していた橋下氏の“選挙不敗神話”は足もとで崩壊した」として「（橋下氏の）中央政治での存在感も消えるようだ」と分析した。橋下氏が政治的影響力を取り戻すことは難しいと思われる。「大阪都構想」に断固反対する候補が当選して、構想自体が事実上失敗に終わったためだ。

これまでの橋下人気の本拠地は大阪であり、その中心には橋下氏が掲げた「大阪府＋大阪市＋堺市＝大阪都」構想があった。首都の東京都に妙な競争心理を持っている大阪有権者の“大阪の自尊心”をあおった。最初は効果があった。だが統合効果もなくイメージだけが先行する構想に有権者は徐々に背を向け、その結果が今回の選挙に表れた。

橋下氏は党勢が傾くと平和憲法改正、集団的自衛権行使の容認など政治的指向が似ている安倍政権との連立によって延命しようとしたが、今回の選挙でそれまでも思い通りにいかなくなった。安倍政権としては橋下氏の利用価値がなくなったからだ。

毎日新聞は、自民党幹部の発言を引用し、「（選挙の敗北で）存在意義が否定されただけに日本維新の会はもう終わりだろう」と報道した。橋下氏は選挙敗北後に記者会見をして「しっかり争点を設定できなかった私に責任がある」としつつも「私がなぜ退かなければならないのか」と日本維新の会共同代表職の辞任を拒否した。

産経新聞は「橋下氏は石原共同代表に辞任の意思を明らかにしたが『今退けば、あなたの人生が終わる』という説得に辞任をとどまった」と伝えた。当分は息を殺して大阪市政に重きを置くしかないだろうという分析が支配的だ。