「Ｙｏｕｒ　ｖｏｔｅ　ｙｏｕｒ　ｆｕｔｕｒｅ（あなたの投票にあなたの未来が）」。８月２９日に訪問したニューヨーク市フラッシングの韓人市民参加センター（ＫＡＣＥ）。事務室のあちこちに置かれたパンフレットには、投票参加を促すメッセージが多い。ＫＡＣＥは米国の同胞に選挙参加を促すために設立された非政府組織（ＮＧＯ）。

キム・ドンチャンＫＡＣＥ代表（４６）とパク・ジェジン弁護士をはじめとする職員は、１１月初めに行われるニューヨーク市長とニューヨーク・ニュージャージー州知事選挙を控え、韓人有権者の投票促進対策について議論していた。

１９９６年にＫＡＣＥを設立し、ニューヨークとニュージャージー一帯で韓人の選挙参加運動を行ってきたキム代表は、７月から「８０８０キャンペーン」を始めた。１０年以内に韓人有権者登録率８０％、投票参加率８０％を達成するという意味だ。

キム代表は「米国主流社会の有権者登録率と投票参加率は８０％を超えるが、韓人はこれを大きく下回る。韓人の影響力を高めるためにも、選挙に積極的に参加する必要がある」と強調した。

キム代表が韓人に配布するために制作したパンフレットには、ユダヤ系米国人の場合、有権者登録率が９０％、投票参加率は９６％に達すると書かれている。キューバ系米国人もそれぞれ８１％・９１％、台湾系も８１％・７５％にのぼる。

ニューヨーク州を見ても全体有権者登録率は６９％、投票参加率は５９％だが、この地域の韓人の登録率は５３％、投票参加率は４０％にすぎなかった。どの選挙の統計かは示されていないが、韓人の投票参加レベルが平均以下であることがひと目で分かる。キム代表は「高い有権者登録率と投票参加率こそ、韓人の権益を増進させるうえで最も大きな原動力となるだろう」と述べた。

９２年４月２９日にロサンゼルス暴動が発生し、その２年後の９４年に米国に移民したキム代表は、選挙参加を通じて韓人共同体を現地に定着させる役割を果たそうと決心した。「ロサンゼルス暴動後、韓人青年の不安感がピークに達していたが、米国市民権を取得して１０年以上暮らしても有権者登録をしなければ投票権を行使できないという点さえ、ほとんどの韓人が知らなかった」。

ＫＡＣＥは韓人社会を対象に投票権公使の重要性を広報し、選挙日程と候補者に関する情報を提供し始めた。また選挙上の不都合、少数民族差別行為に関する申告を受けた。英語ができない韓人のために韓国語有権者登録用紙を選挙当局に要求し、韓国語の案内文を発送させたのは意味がある成果だと評価されている。選挙区人口５％、有権者１万人以上の場合、特定少数言語で案内が可能という選挙法の規定を活用した結果だった。

ＫＡＣＥの問題提起で２０００年の人口調査当時、ニューヨーク市クイーンズ地域で韓国語案内サービスが始まり、ニュージャージー州バーゲン郡では２００８年に有権者登録用紙を韓国語で提供し始めた。

ＫＡＣＥは非営利機構であるため、米国法上、特定人を支持する選挙運動をできないが、韓人の政治力伸長のために長期的な視点で活動している。例えば１１学年（高２）以上を対象に毎年１０人をインターンとして選び、徹底的に地方自治方式で運営される米国政治システムを教育している。

「米国の人口の３％にしかならないユダヤ系は数的に少数だが、誰もユダヤ系を弱者だと無視することはない。ユダヤ系が米連邦上院議員の１３％を占めるほど政治的な影響力が大きいからだ。韓人の投票参加率が８０％を超えれば、私たちも米国社会の主流になるだろう。組織化していない多数より結集した少数がはるかに強い」。