<韓国人の海外移住150周年>ロス暴動後、韓国系の議員・団体長挑戦が活発に(1)
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2013.10.01 08:56
同胞社会をネットワークで結び、主流社会に加わって政治的な影響力を拡大しようとする動きが米国を中心に進行している。1903年に86人の韓国人がハワイに到着してから今年で米国移民110周年。その間、在米韓人社会が217万人の巨大ディアスポラ(Diaspora=離散)集団を形成しただけに、それに相応する声を出していこうという趣旨だ。
ワシントンDCに本部を置く在米韓人政治組織、米州韓人協議会(CKA)の行事が8月1日、ホワイトハウスで開かれた。CKAは韓人社会の政治力伸長を設立の目的としている。約170人の同胞が参加した中、CKAは米政府の主要人物から韓米関係、医療保険改革など韓人社会の関心事について説明を聞いた。シドニー・セイラー国家安保会議(NSC)補佐官、クリス・カン大統領選任補佐官、ハワード・コ保健福祉次官補らが出席した。この日の行事で提起された韓人の意見は、ホワイトハウスと米政府に伝えられた。