基礎年金の差等支給、中産層がまた損をする=韓国(1)
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2013.09.26 11:26
25日に韓国政府が公開した基礎年金施行案は乱数表のようになっている。専門家も舌を巻くほどだ。生産過程も難産だった。政府が1000回以上シミュレーションしたという。そのような案だが喜ぶ人より鞭を入れる人が多い。政府案は来年7月から所得下位70%以下の65際以上の高齢者に月10万~20万ウォンを支給することが骨子だ。所得下位63%までは20万ウォン、64~70%は国民年金加入期間が長いほど年金額を減らし10万~19万ウォンを支給する。この区間の高齢者は中産層のため、税法改正案に続き基礎年金も中産層を不利にするという批判が出てくる。
今回の案は公約後退という批判を逃れにくくなった。朴槿恵(パク・クネ)大統領の大統領選挙公約はすべての高齢者に20万ウォンを支給することだ。これは大統領職引き継ぎ委員会(2月)、国民幸福年金委員会(7月)での議論を経ながら縮小された。結局上位30%の高齢者207万人は対象から除外され、金額も10万~20万ウォンに減った。