次期戦闘機選定がまた遅れることになった。きのう開かれた防衛事業推進委員会は防衛事業庁が選定した米ボーイングのＦ－１５ＳＥが韓国の安保状況を総合的に考慮すると適切ではないと判断した。これに伴い次期戦闘機事業は最低１年以上順延されるものと推定される。これにより２０１９年ごろから韓国空軍が保有する戦闘機の数は適正水準を下回ることになる懸念がでてきた。それにもかかわらず防衛事業推進委員会の委員のほとんどがＦ－１５ＳＥの選定に反対したことから推察できるように、次期戦闘機事業再推進決定は避けられないとみられる。

国防部は事業再推進の背景に核とミサイルなど北朝鮮が保有する非対称戦力を先制攻撃するキルチェーン構築や局地挑発に対する報復能力を備えるためと説明した。このためには強力なステルス性能が必要ということだ。また、日本と中国、ロシアなど韓半島周辺国がすべて強力なステルス性能を備えた第５世代戦闘機を保有する予定なのに韓国だけ例外になれないとの点も指摘した。こうした状況で予算上の制約にだけ縛られ泣く泣く性能が基準に満たない戦闘機を導入するのは誤りという論理だ。国防部は事業を原点から再推進しても次期戦闘機導入時期を最大限操り上げ戦力の空白が発生しないようにすると明らかにした。

Ｆ－１５ＳＥが選ばれなかった理由が不十分なステルス性能だという点を考慮すると、結局米ロッキードマーティンのＦ－３５Ａが選ばれる可能性が大きくなった。Ｆ－３５ＡとＦ－１５ＳＥ、ユーロファイターを混合する方法も考えられる。どの場合でも事業推進期間を最大限短縮し戦力空白の可能性を最小化しなければならない。

当初最もステルス性能が優秀なＦ－３５Ａが事前入札過程で排除された理由は、次期戦闘機事業予算を８兆３０００億ウォンに限定したためだった。これに対して防衛事業推進委員会は予算増額の可能性も検討すると明らかにした。財政赤字の拡大と福祉予算増加などを考えると簡単ではない見通しだ。しかし核ミサイル開発を放棄しないでいる北朝鮮を考えると予算制約のために必要な戦闘機を導入できなくなるのは望ましくない。政府は予算を再調整する問題も積極的に検討しなければならない。次善で導入規模を調整することも考慮できるはずだ。

新たに選ばれる次期戦闘機は２０５０年以降まで運用されなければならない。今後３０～４０年後の韓半島の安保状況がどのように変わるのかを予測するのは事実上不可能なことだ。南北関係はもちろん韓米同盟や韓中関係、韓日関係がどのように変わるのかさえわからないのだ。こうした中、周辺国より性能が劣る戦闘機だけを保有するというのは安保脅威要因になる可能性が大きい。多少遅れても次期戦闘機にできるだけ最高性能の戦闘機を導入しなければならない理由だ。