基礎年金の公約後退に対する責任を負って辞任説が飛び交った陳永（ジン・ヨン）保健福祉部長官が、直接立場を明らかにした。サウジアラビアを訪問中の陳長官は２４日、記者たちと会って「半月前にそのようなこと（辞任）を考えて周辺に話したのはその通りだ」と話した。しかし「公約履行に責任を感じてというのは、あまりにも誤って伝わったことだ」と釈明した。

陳長官は辞任を考えた理由として“無力感”を挙げた。彼は「福祉部長官として頑張ってみようとしたが、うまくできる環境ではないという思いに無力感を持った」として「予算は企画財政部、人員は安全行政部がそれぞれ掌握していて、福祉部ができることはなかった」と述べた。辞意を撤回したことについては即答を避けた。

陳長官の釈明にもかかわらず、福祉公約の修正をめぐる暴風は静まらなかった。

セヌリ党の一部からは朴槿恵大統領が謝罪すべきだという主張まで出てきた。セヌリ党の鄭宇沢（チョン・ウテク）最高委員は２４日、ラジオに出演して「朴大統領が談話なり国民との対話を通じて、率直な立場と了解を求める手続きがどうしても必要だ」として「（陣永）長官の辞任問題であいまいに終わらせるのではなく、大統領が直接出てきて誠意ある姿を見せるべきだ」と話した。福祉政策を調整する金聖泰（キム・ソンテ）第５政調委員長も「政府が耐えられない困難を国民に訴える道しかない」として「大統領が直接出てきて、率直な謝罪の立場を明らかにすべきだ」とした。初当選のハ・テギョン議員も「大統領職の引継ぎ委員会の時からすでに選別されるべきだった内容であり、福祉部長官でなく大統領が責任を負うべき問題」と主張した。

与党内で大統領の謝罪を要求する声が出てきているのは、公約後退論争を早期に沈静化しなければならないという切迫感のためだ。福祉はセヌリ党の主な支持勢力である高齢者層と直結した問題であるだけに、公約修正は支持層の離反を呼び起こしかねない。今のところ民主党は「経済民主化の公約破棄、無償保育の公約破棄に続き基礎老齢年金の公約破棄までやってしまう“公約破棄政権”だ」〔田炳憲（チョン・ビョンホン）院内代表〕などと言って与党政権を追い詰めている。

これに対して青瓦台（チョンワデ、大統領府）関係者は「公約履行の速度を調整しようとするものであり、公約を守らないというわけではない」として「任期内に可能なことは行っていく」と話した。それと共に「公約を破棄するものではないので、大統領の謝罪については慎重になるべきだ」と付け加えた。青瓦台では、朴大統領が２６日に直接この問題を説明する時も了解は求めるだろうが公約の後退について謝罪はしないだろうという観測が優勢だ。


韓国与党一部からも「基礎年金の後退、大統領が謝罪を」（２）