韓国政府は２４日に防衛事業推進委員会を開き新型戦闘機の機種選定を議論したが、結論を出すことができず原点から再検討することにした。防衛事業庁のペク・ユンヒョン報道官は「価格条件（８兆３０００億ウォン）をクリアしたＦ－１５ＳＥを単独機種として委員会に上程したが安保状況と作戦環境などを審議した結果、Ｆ－１５ＳＥは適切でないと結論を下した」と明らかにした。会議で国防部のイ・ヨンデ戦力資源管理室長は、「性能評価の結果Ｆ－１５ＳＥがＦ－３５Ａに比べ顕著に落ちるものと出たがどうして選択するのか」と説明したという。

結局北朝鮮の核脅威と日本、中国、ロシアなど周辺国がステルス機を導入する安保状況を考慮すれば韓国もステルス機で武装しなければならないという論理が事業の原点からの再検討につながったわけだ。国防部のキム・ミンソク報道官は、「北朝鮮が２月に３度目の核実験を実施するなど核の脅威が可視化する過程で備えがなければならないという判断をした」と説明した。

２００７年からＦＸ事業を推進してきた軍は有事の際に北朝鮮の核施設を攻撃できる「キルチェーン」（韓米連合先制攻撃システム）や韓国型ミサイル防衛システムのためにレーダーに捕えられず隠密に浸透が可能な攻撃手段を備えるという意志が強かった。当初競合した３機種のうちステルス機であるＦ－３５Ａが一時有力視されたのもこのためだ。

しかし予算問題からＦ－３５Ａとユーロファイターが脱落し、Ｆ－１５ＳＥに傾くようだった。だが、元空軍参謀総長１５人が大統領に声明書を送るなど終盤まで反対世論が鎮まらず政府も負担を感じることになった。予算がもっとかかっても対北朝鮮抑制力確保のための機種を備えなければならないのではないかという主張が力を得ることになったのだ。

防衛事業推進委員会も単一機種６０機を導入しようとしていた当初計画を変え、それぞれ異なる機種を混ぜて購入したり、予算配分が不如意である場合には特定機種を分割して購入する方式を検討することにした。

韓国政府の白紙化決定で２０１７年の１号機導入を目標に推進した事業日程への支障は避けられなくなり責任論も台頭する見通しだ。政府関係者は、「防衛事業庁はこれまで公正で透明に進めているとの立場を数回明らかにしてきた。そのように進めた事業が白紙化されただけに対外信任度下落などの問題点が予想される」と話した。