韓国の国会外交統一委員会所属である民主党の印在謹（イ・ジェグン）議員が２３日、靖国神社に直接または代理参拝した日本の国会議員３０６人の名簿を公開した。日本全体の国会議員（７２２人）の４２．４％にあたる。麻生太郎副首相兼財務相、古屋圭司拉致問題担当相、新藤義孝総務相ら主な閣僚が名簿に入っていた。韓日議員連盟の所属議員２５８人中１０７人が参拝したという事実もあらわれて衝撃を与えている。

靖国神社は、戦争犠牲者だけでなく東條英機ら第２次世界大戦のＡ級戦犯まで合祀されており日本の軍国主義の野心を表わす代名詞と認識されてきた。だからこそ靖国を参拝した日本の議員が誰であるかについて国民的関心が傾くのは当然だ。

先月、国会の北東アジア歴史わい曲対策特別委は春季例大祭（４月２１～２３日）と終戦記念日（８月１５日）に靖国神社を参拝した日本の議員名簿を要求した。だが外交部は「名簿を公開すると韓日外交関係の悪化が憂慮され、不正確な名簿が発表されれば大きな問題になりうる」として「部署内での検討が必要だ」と難色を示した。外交関係の悪化への憂慮もあったが、名簿がしっかり確保できなかったという点が大きく作用した。これまで韓国政府は慣行的に神社参拝の主な閣僚名簿までを確認し、全議員名簿は確保していなかった。靖国神社の事務局で名簿を提供しておらず、いちいち確認しなければならない現実的問題もあった。そうするとさまざまな経路で集めた不正確な名簿しかなかったのだ。

こうして外交部が「手に入れることができない」という名簿を、印議員が２３日入手して公開した。ソースは他でもない日本国内の右翼団体である「英霊にこたえる会」がインターネット上で掲載していたものであった。外交部関係者は「インターネットで該当資料を確認したが、正確でないこともあり参考にしなかった」と釈明した。政府機関が正確でない情報を提供することに尻込みするのは当然だ。両国が鋭く対立しているデリケートな事案であるだけに、外交的な波紋に気を遣う事情も理解はできる。だが公開された名簿があるならば「不正確なこともある」として無視するのではなく、正確な名簿を作るために参考にして確認する努力をするのが常識的かつ誠実な態度であろう。特にそれが国民の関心事であればなおさらだ。

韓日関係が悪化する中、外交部は機会があるたびに「歴史問題は断固として対処する」という言葉を繰り返してきた。だが外交で重要なことは、華麗な修辞よりも名簿・数値・統計のような正確な事実に基づいた“論拠”だ。断固たる対処は、言葉ではなく堅固な論拠から出てくる。