【中央時評】北核交渉を再び軌道に乗せるには(1)
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2013.09.23 15:34
9月18日、中国外交部傘下の国際問題研究所は北京にある釣魚台の国賓館で「6カ国協議10周年記念国際討論会」を開催した。1.5トラック(半官半民)形式で開催されたこの会議に筆者は発表者として参加した。韓半島の非核化および平和と安定、6カ国協議の再開方法摸索という3つの大きなテーマをめぐり集中的な討議が行われた。2008年12月に6カ国協議が決裂して以来、北核問題に消極的だった中国が会談の再開に積極的に乗り出したという点でこの会議の意義を見出すことができた。
中国が急ぐ理由は何だろうか。第1次的には北核問題が中国の「核心利益」の脅威になりうるという戦略的判断があったためだと言える。2005年に6カ国協議の中国側代表として参加してこう着状態の6カ国協議を正常化させ、9・19共同声明の採択に主導的な役割を果たした王毅外交部長の個人的関心も大きく作用しているようだ。特に「新型大国関係論」を掲げる習近平政権の外交構想の一環という印象も受けた。6カ国協議の再開と制度化を通じて北核問題、韓半島の平和体制、北東アジアの平和安保体制を一括して妥結し、中国の外交的主導権を新しくするという意図を垣間見ることができた。
この会議に参加した中国側の人々は異口同音に「韓半島の非核化」を強調しながらも「6カ国協議の早期再開」と「米国側の部分責任論」の議論に立った。米国が6カ国協議の再開に向けた前提条件のハードルを下げるべきであり、北朝鮮に対してより抑制した姿勢を見せなければならないという主張も展開された。北朝鮮の第3次核実験以降、中国の対北朝鮮政策が根本的に変わったという一部の観測を色あせさせるような大きな課題だ。