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中国僧侶が東南アジアへ…注目される仏教覇権の野心

ⓒ韓国経済新聞/中央日報日本語版2013.09.20 10:53
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今月初め、中国安徽省の九華山では世界最高の地蔵菩薩像が一般公開された。台座を除いた仏像の高さだけで99メートルにもなる。米ニューヨークにある自由の女神像(46メートル)やブラジル・リオデジャネイロのキリスト像(39.6メートル)に比べて2倍以上高い。金35キロをメッキに使用するなど、制作費だけで600億ウォン(約55億円)以上も投入された。この巨大な仏像を見ようと、中国各地から2万人以上が訪れた。

社会主義国家の中国で仏教はどの国にも劣らず重視され、急成長してきた。「99メートル仏像」は仏教の地位を表す象徴的な例だ。中国政府も江沢民時代以降、支援と投資を惜しんでいない。文化大革命当時に破壊された寺院も次々と復元され、僧侶も今は元老扱いを受けている。世界仏教フォーラムなど国際行事も開催している。

中国政府の積極的な仏教支援には国内外的な要因が作用していると、専門家は分析している。何より西洋の宗教であるキリスト教とは違い、仏教は中国の伝統文化遺産と密接に関係している。パーリ語経典、サンスクリット語経典、チベット語経典とともに中国語経典が4つの仏教経典として認められるほどだ。北東アジアの禅仏教の宗主国も中国だった。

社会主義市場経済が発展する時代状況とも関係している。東国大仏教大学院長を務めたボプサン僧侶は「急速な経済発展とともに各種社会問題が発生し、精神的恐慌状態がもたらされた。このため『文化が背景にない経済成長は危険』という認識が中国指導部に広がり、仏教はその代案の一つとして新たに脚光を浴びた」と説明した。さらにキリスト教とは違い、仏教は唯一神の概念が弱く、社会主義の唯物史観と共存が可能だった。西洋の宗教が反政府活動や労働運動と連携しているという疑懼も、中国政府が仏教に関心を注ぐ要因として作用した。

さらに中国は世界仏教界の覇権を握ろうという野心を見せている。ボプサン僧侶は「どうせキリスト教は米国・欧州先進国がイニシアチブを握っているため、中国は仏教を通じて新しい宗教・文化強国に飛躍するという構想を持っている」と説明した。このため中国政府は現在40万人前後の僧侶の数を100万人まで増やすという計画も立てた。いわゆる「100万僧侶養成論」だ。

中国国籍の僧侶は出家者が減り、僧侶が不足する東南アジア国家にも活発に進出している。シンガポール・マレーシア・インドネシア・タイ・ラオスのほか、カトリック国家のフィリピンも含む。中国人僧侶を後援するのは東南アジア経済圏を掌握した華僑だ。華僑は大きな寺院を建てた後、台湾から僧侶を招請してきたが、今では中国本土出身の僧侶のほうが多いという。資源外交でアフリカ攻略に乗り出した中国が、東南アジア地域では仏教を媒介にソフトパワーを拡散しているのだ。

しかし勢いがあった中国も最近、頭を悩ませている。経済の発展で生活水準が高まり、一人っ子政策政策が長く続いたことで、出家者の増加傾向が停滞しているからだ。ボプサン僧侶は「出家奨励策を強化するなど中国政府と仏教界が対策を用意している。出家者が減り僧侶が高齢化する韓国仏教界にも示唆する点がある」と述べた。 (中央SUNDAY第340号)

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    2013.09.20 10:53
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