８月、釜山（プサン）地方警察庁の国際犯罪捜査隊は日本・台湾などで遠征売春をして韓国に入国していた売春女性やあっ旋責任者ら７０人を検挙した。だが警察はそのうち２人が起訴猶予処分を受けた直後に再出国したと見ている。釜山地方警察庁の関係者は「彼らが外国に出て再び売春に加担する可能性は大きい」と話した。

来年からは、海外で売春をした事実が国内捜査機関に摘発された場合、罪状により最大３年まで旅券（パスポート）発給が制限される見通しだ。対象には売春・買春をした当事者、売春のあっ旋者ら全員が含まれる。韓国政府は１２日、関係部署（女性家族部・外交部・法務部など）が参加した「売春防止対策推進点検団」会議を開いて、売春根絶のために旅券発給制限の対象拡大を決めたことを明らかにした。

外交部は、警察などが海外売春にかかわって国威を損なわせた人として通知した場合、１～３年間の旅券発給を受けられないようにする行政処分基準を新しくつくることにした。女性家族部のホン・ヒョンジュ権益支援課長は「基本的な制限対象は起訴猶予処分を受けた人になる」と話した。

現行の旅券法（１２条）にも「外国で違法行為により国威を大きく損なわせた事実が在外公館または関係行政機関から通知された人は、旅券発給を制限されることがある」と明示されている。だが今までは外国現地で売春をして強制追放された人にのみ旅券発給を制限した。

過去５年間（２００８～２０１２年）に警察が摘発した海外での性売買事犯者は１３１９人だが、実際に旅券発給の制限措置を受けた人は全体の４％水準である５５人にとどまっている。政府は今回の措置が施行されれば海外売春が減ると期待している。

しかし実効性については懐疑的な見解もある。売春問題解決のための全国連帯のチョン・ミレ政策チーム長は「ほかの業者や職員を通じていくらでも海外と連絡できる海外売春あっ旋ブローカーや事業主にとって、旅券発給の制限措置は大きな意味はない」として「政府は買春者に対する処罰を強化して需要を抑制する根本的な対策を立てなければならない」と指摘した。淑明（スンミョン）女子大学のキム・ヨンファ教授（法学部）は「新しい行政処分基準をつくることよりも、関係機関がどれほどの意志を持って有機的に協力できるのかが重要だ」と話した。

一方、政府点検団は青少年や障害者を対象にした買春者は初犯であっても正式裁判に送るなど基準を強化することにした。今までは初めて摘発された買春者は再犯防止教育を受ける条件で起訴猶予処分を受けていた。