爆撃機飛行（８日）－無人機出動（９日）－４万人兵力軍事訓練（１０日）－日中船１４隻追撃戦（１０日）。日本の尖閣諸島（中国名・釣魚島）国有化１周年（１１日）を控え、中国がこの数日間に尖閣諸島周辺海域で取った措置だ。１年前に日本の国有化に対抗して取った中国の措置に比べ、武力使用の程度が比較できないほど高まった。その間、段階的に尖閣諸島周辺海域での軍事行動と武力示威のレベルを高めてきた結果だ。

中国外務省の洪磊報道官は１１日、「日本は自らの過ちを反省するどころか、中国の正常な海上活動に対してあれこれと話している。中国は今後も有効な行動を通じて釣魚島の主権を守る」と述べ、強硬対応を予告した。

中国は日本の国有化措置３日後に海岸監視船６隻を尖閣諸島付近の海域に送った。３カ月後には列島付近の海域に航空機を初めて投入し、今年１月には日本の駆逐艦に向けて攻撃用レーダーを照準する事件まで発生した。７月には海警局を新設、海警監視船を重武装させ、力の使用も辞さないという意志を明確にした。単なる監視にとどまらず、尖閣諸島周辺海域で操業中だった日本漁船を領海の外に追い出した事例も３回以上あった。中国国家海洋局によると、この１年間に中国は５９回も列島周辺海域の監視活動を行い、尖閣諸島５１８メートルまで接近した。

日本も断固たる立場を守っている。菅義偉官房長官は１０日、「安倍政権はいかなる場合でも領土・領海・領空を守っていく」とし、中国側の頻繁な尖閣諸島領海侵犯を非難した。また「尖閣諸島に公務員を常駐させることも検討する」と牽制した。

安倍晋三首相は両国の対立を妥協と折衝で解決するという試みを一蹴した。朝日新聞は１１日、「日本外務省出身者が中国側と折衝した（尖閣諸島問題）打開案を安倍首相側に伝えた」と報じた。「問題の解決を先送りし、『中国には日本と違う立場がある』という内容の表現を使い、（日本が）対内外に立場を明らかにする」という内容だった。しかし安倍首相はこの報告を受け、「（尖閣諸島をめぐる）紛争は一切ないという考えを貫徹する」と述べ、一蹴したという。

ただ、武力衝突が発生する可能性について日本政府は懸念している。これを受け、安倍首相は来月７、８日にインドネシア・バリで開催されるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議期間中に、中国の習近平国家主席と首脳会談を行うことを推進している。両国防衛当局間のホットラインを構築し、尖閣諸島での有事に備えるという方針だ。