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【社説】2020年東京五輪開催を歓迎する

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2013.09.09 09:12
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2020年夏季オリンピック(五輪)の開催地に日本の東京が選ばれた。国際オリンピック委員会(IOC)委員の投票を控え、東京は福島原発の汚染水、マドリード(スペイン)は経済問題、イスタンブール(トルコ)は政情不安が減点要因に浮上した。結果的に東京が最も安定的という評価を得た。財政・治安と基盤施設が最も良いうえ、原発汚染水問題を解決すると国際社会に繰り返し約束した点が功を奏した。

東京の五輪招致を祝い、開催の成功を祈る。アジアで夏季五輪を2回開催するのは日本が初めてだ。2018年平昌(ピョンチャン)冬季五輪に続いて開催されるという意味も大きい。東京五輪が長い景気低迷と大地震・津波の傷を癒やし、日本の復興に寄与することを望む。しかし2020年7月24日の五輪開幕までに日本がするべきことも少なくない。

当面は原発汚染水問題に徹底的に対処し、隣国の不安を速かに払拭させる必要がある。秋夕(チュソク、中秋)を控え、日本産水産物輸入禁止範囲を拡大したが、韓国国民の不安感は消えない。水産物は氷山の一角かもしれないという不安だ。他国も同じ心情だろう。過去に日本が誇った「安全神話」を五輪を契機に回復する必要がある。

スポーツと政治は別というが、スポーツが政治に、政治がスポーツに及ぼす影響は無視できない。国内の一部からは、安倍政権の右傾化が五輪招致を契機に加速するのではという懸念が提起されている。日本は歴史認識・領土などの問題で周辺国との葛藤・緊張を高める措置を自制しなければならない。局地的な紛争でもあれば、五輪の雰囲気に冷や水を浴びせる。今回のサンクトペテルブルク主要20カ国・地域(G20)首脳会議でも、日本と韓国・中国間の雰囲気は冷え込んでいた。昨日は在日本韓国民団が「五輪招致を心から歓迎する」という声明を出したが、「在日特権を許さない市民の会(在特会)」という極右団体はしばらく自制していた反韓デモを再開する軽率な姿を見せた。日本政府・政治家と市民団体が多角的に努力することを期待する。

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