２０１１年３月の福島原子力発電所事故後に韓国への輸入検査過程で放射性物質が検出された日本産の水産物１３１件中、３分の２程度が北海道と東京都で生産されたものであることが分かった。この２カ所は、韓国政府が９日から水産物の輸入を全面禁止した福島周辺８県には属していない。

８日、韓国の食品医薬品安全処がセヌリ党の金在原（キム・ジェウォン）議員に提出した「日本原子力発電所事故後の放射能検出水産物現況資料」によれば、放射性物質が検出された輸入水産物は１４県１３１件だった。地域別では日本の北海道産が６７件で最も多く、東京都が２２件で後に続いた。放射性物質が検出された日本産の輸入水産物のうち、この２カ所の水産物が占める比率は６７．９％（件数基準）だった。福島周辺８県から出た水産物は千葉・茨城・岩手など３カ所２１件にとどまった。

これまで福島周辺で生産された水産物は、タラなど５０の禁止魚種ではない場合は一定基準により輸入ができた。また８県を除く日本の他地域の水産物も、放射性物質の検出が１キロあたり１００ベクレル未満なら輸入が可能だった。

だが今後は、セシウムやヨードが微量でも検出されればストロンチウムやプルトニウムなどほかの放射性物質が含まれているかどうか追加検査を受ける必要があり、汚染されていないとの証明書を提出してから輸入ができるようになる。金在原議員は「水産物の輸入を全面禁止にする対象に、福島周辺８県だけでなく放射性物質が検出された水産物を輸出した他地域を追加する方案を検討しなければならない」と話した。これに対して食薬処の関係者は「食薬処のスタート前は、農林水産食品部が水産物を管理する際、１キロあたり１００ベクレル基準を適用して輸入ができた」として「これからは微量でも放射性物質が検出されれば追加検査をして非汚染の証明をしなければならず、事実上、輸入が禁止される」と話した。