韓国政府が人道的対北朝鮮支援を拡大して、南北関係の改善と信頼の積み重ねに拍車をかけている。金炯錫（キム・ヒョンソク）統一部報道官は２日、「世界保健機関（ＷＨＯ）の北朝鮮への『乳幼児支援事業』に南北協力基金６３０万ドル（約６９億５０００万ウォン）を支援することにした」と明らかにした。先月に行ったユニセフの乳幼児栄養・保健事業への６０４万ドルの支援後、今政権になって２回目の国際機構を通した支援だ。これで朴槿恵（パク・クネ）政権が９月１日までに承認した対北朝鮮支援は、約１８０億ウォン（約１６億円、政府１３５億ウォン・民間４５億ウォン）で昨年の李明博（イ・ミョンバク）政権の１４１億ウォン（政府２３億ウォン、民間１１８億ウォン）を超えた。

北朝鮮への乳幼児支援事業は、北朝鮮内の診療施設改善や医療人材教育などを骨子とする計１２６０万ドル規模の事業だ。朴槿恵大統領が昨年の大統領選挙の公約と２月の大統領職業務引継ぎ委員会を通じて「人道的問題は政治的状況と分離して対応する」と明らかにした延長線にある。

政府の人道的支援事業が注目される理由は、閉鎖の危機に置かれた開城（ケソン）工業団地の正常化と離散家族対面など最近の南北関係の改善の動きと無関係ではないからだ。特に統進党の李石基（イ・ソッキ）議員の内乱容疑疑惑の余波の中でも、こうした政府の立場は南北対話と人道的支援を通じて信頼を積み重ねるいう意志だとされている。現政権は多様な分野で信頼を構築して統一の基盤をつくるという韓半島信頼プロセスを対北朝鮮政策としている。

統一部はこの日、ＷＨＯを通した北朝鮮支援と共に国内１２の民間団体が申し込んだ人道的対北朝鮮支援事業１３件（計２３億５０００万ウォン相当）も承認した。今回の支援品目には、幼稚園や託児所に供給される栄養パンの材料、学用品、学生靴などと共に一般住民のための医薬品も含まれた。乳幼児対象の制限的な支援から一般の弱者層まで支援対象が拡大することになる。政府の民間団体支援承認規模も３月の６億７０００万ウォン（ユジンベール財団）→７月１４億７０００万ウォン(５民間団体）→９月２３億５０００万ウォン（１２民間団体）に拡大している。

◆１０日、開城工業団地の再稼働第２次会議＝２日に開城工業団地で開かれた工団再稼働のための南北共同委員会第１次会議で、双方は投資の保護および管理運営分科委員会と国際競争力分科委員会を４日に開催することにした。また５日には出入り滞在と３通（通信・通行・通関）問題を協議することにした。しかし関心を集めた開城工業団地の再稼働日は異見を狭めることができなかった。金炯錫報道官は「韓国側は西海（ソヘ、黄海）の軍通信ラインが復旧して工団基盤施設が整備される一方、制度的な装置補完に進展がなければならないという立場だった」と説明した。だが北朝鮮側は先に工団を再稼働した後に追加協議を進めようと対抗した。朴槿恵大統領の「日が沈んだ後は北朝鮮地域に留まるな」という指示があったが、双方はこの日夜遅く１０時ごろまで妥結を試み、１０日の共同委員会第２次会議を行うことにした。