朴槿恵（パク・クネ）政権が体育行政革新のためにメスを入れた。文化体育観光部は２６日から体育団体に対する監査に入った。大韓体育会はもちろん、国民生活体育会、大韓障害者体育会と同組織の市・郡・区組織までが監査対象となる。

盧泰剛（ノ・テガン）文化体育観光部体育局長は「体育団体の公平性・倫理性棄損事例が持続的に発生しているため、根本的な原因を見つけて改善策を準備するという趣旨」と説明した。法令改正を通じて一線の体育団体を管理する「韓国スポーツ公正委員会」の設立も推進している。

文化体育観光部はイ・エリサ議員（セヌリ党）とともに法案の発議を準備している。９月の通常国会で国民体育振興法を改正する計画だ。法が改正されれば、スポーツ公正委員会は登録体育団体に対する調査および監査、体育不正調査、紛争仲裁、八百長調査および制裁などの機能を遂行する強大な機構となる。

政府が動いたのは、公明正大であるべきスポーツがむしろ不条理の温床となり、自律的に解決しにくい状況に達したという判断からだ。５月には仁川でテコンドー道場を経営するＡが、自分の息子と弟子が長期にわたり特定審判の不公平判定で被害を受けてきたという遺書を残して自殺した。朴槿恵大統領は国務会議でこの問題を取り上げ、刷新案を注文した。

忠北カヌー連盟総務理事Ｂは忠清北道でカヌー警備艇購入などの名目で計１億２８５８万ウォンの補助金を受け、連盟専務理事Ｃとともに個人の負債返済やギャンブルに使った容疑で５月に拘束、起訴された。世宗市体育会は先月の国民権益委監査で、職員を不当採用し、数千万ウォンを横領したという指摘を受けたが、これを全面否定し、批判を受けている。大邱アイスホッケー協会副会長のＤは、大邱市から委託されて運営する室内スケートリンクの収入を横領したという容疑で２６日不拘束立件された。重量挙げ連盟は今月初め、国家代表総監督が女子選手にセクハラをしたという噂が広まった。重量挙げ連盟は７月末、この問題に関する陳情書を受けながらも、これを隠して批判を受けた。わずか数カ月の間に体育界で浮上した事件だ。プロスポーツではこの数年間、サッカー・野球・バレーボール・バスケットなどで相次いで八百長が発生した。

体育行政現場でも政府主導の刷新が必要だと共感している。ある体育界の関係者は「体育界のさまざまな問題は予想以上に慢性的で根が深い。先輩・後輩の連帯感が強く、外部からの強い刺激が必要だ」と述べた。ヤン・ジェワン大韓体育会事務局長は「絶えず問題が発生している。体育界はその間、時代の変化に鈍感だった。今回のことを前向きに受け止めて発展の契機にする必要がある」と述べた。

しかし懸念の声も多い。民間の自律性がますます重視される中、体育行政に対する政府の管理強化に効率性はあるのかという指摘だ。大韓体育会や文化体育観光部が解決できないからといって、また別の組織を作るのは意味がないという批判もある。

体育界内部の同意を引き出すことも重要だ。ある体育関係者「一部の問題のため体育関係者全体が監査される感じ」と述べた。イ・エリサ議員は「スポーツ公正委は設立の目的を明確に決める必要がある。体育界を左右するための盾にするのではなく、誰が見ても公平で客観的な組織を作り、体育界全体の信頼を得てこそ成功するだろう」と述べた。