きのう朴槿恵（パク・クネ）大統領が１０大グループ会長に「積極的で先導的な投資を増やしてほしい」とし、「雇用創出も企業の意志が重要だ」と頼んだ。大統領は「経済民主化が大企業を締めつけたり過度な規制に変質しないようにする」とし、「商法改正案も慎重に検討して推進する」と約束した。これは私たちみんなが大統領の口を通じ１０大グループに注文したい内容でもある。

海外の専門家らは、「韓国の大企業依存度はとても高い」と批判する。全上場企業のうち１０大グループの売上高の割合が５４．２％に達し、純利益の８０％を占めているのが現実だ。逆にいえば１０大グループがそれだけ強固な柱だという意味だ。福祉社会に向けた財源だけでもそうだ。昨年の売上高上位１％の大企業は３５兆ウォンの税金を払い、全企業が出す税金の８６％を占めた。１０大グループのない韓国経済はこれ以上想像し難い。

韓国は国民所得２万ドルの苦しいわなに陥っている。もう一度再跳躍が切実な時点だ。その中心の役割は１０大グループが一手に引き受けるほかない。１０大グループには１８３兆ウォンの社内留保金が積まれている。それでも上半期の投資執行率は年初計画に比べ４１．５％にとどまった。もちろん国内では経済民主化の夕立ちが降り注ぎ、国外からは米国の出口戦略、欧州の財政危機、中国経済の下降、日本のアベノミクスのような津波が激しかった。

これまで１０大グループは厳しい時に先制的投資を迷わなかった。果敢な挑戦を通じ世界一流企業に上った。いまはそうした輝くＤＮＡが薄れていっているのが問題だ。すぐに大型投資を通じ良質の雇用を作れる所は１０大グループしかない。靴ひもを結び直して挑戦に出なければならない。投資をためらえばいつ社内留保金にも税金を課そうという逆風を迎えるかもしれない。

大企業が投資を避ければ景気が冷え込み、結局１０大グループの利益が減るブーメランとして戻ることになる。２００８年の金融危機以後、「ビジネスには国境がないが企業には祖国がある」という言葉が流行だ。巨大金融会社やゼネラルモーターズ（ＧＭ）などが困難を経験した時に最後の救援の手を差し出したのはその国の国民だった。韓国社会と１０大グループも運命的なパートナー関係だ。難しいだろうがもう一度１０大グループの奮発を促す。