不況が続く中、消費者が財布を開かない。１世帯当たりの実質消費支出増加率は前年同期比で４期連続のマイナスとなった。

統計庁が２３日発表した「４－６月期の家計動向」によると、２人以上の世帯の１世帯当たりの月平均所得は４０４万１０００ウォン（約３６万円）と、前年同期比で２．５％増えた。これは１－３月期（１．７％）より高いが、昨年１０－１２月期（５．４％）より低い。消費者物価の上昇を考慮した実質所得を基準にすると、４－６月期の所得増加率は１．３％増となる。勤労所得は３．４％増であるのに対し、事業所得は１．１％増にとどまった。低金利のため利子所得が含まれる財産所得は４．１％減となった。

一方、消費支出はやや増えたが、これは年金と社会保険のような分野の支出が大きく増えたからだ。４－６月期の１世帯当たりの月平均消費支出は２４０万３０００ウォンと、前年同期比０．７％増えた。今年１－３月期のマイナス（－１％）からプラスに転じたが、昨年１０－１２月期（１．４％）に比べると低い。

実質消費基準で見ると状況は厳しい。昨年７－９月期（－０．７％）にマイナスに転じて以来、最近まで一度もプラスになっていない。今年４－６月期も－０．４％と、４期連続で実質消費支出が減っている。

４－６月期の消費支出を項目別に見ると、家庭用品・家事サービス支出が９．１％で最も多く増加した。住居・水道・光熱費が６．５％増、キャンプやスポーツ関連の支出増加で娯楽・文化支出も３．２％増えた。