韓国政府の最も大きな心配はタラの価格の上昇だ。タラはすでに平年に比べて高くなっている。１９日基準で冷凍タラの小売価格は２３７４ウォンと、１年前（１９６９ウォン）に比べ１７％上がっている。２０１０年（３３９４ウォン）以降安定していたタラの価格が最近、まだ上昇したのだ。

韓国農水産食品流通公社（ａＴ）流通情報チーム のイ・ジョンソク代理は「夏はタラの需要が多くないため、現在のところ消費者はそれほど実感していないだろう」としながらも「供給量の推移と価格の動向に注目している」と述べた。

ロシア当局が韓国企業に法律違反事項があると判断すれば、一定期間タラの需給に支障が生じる可能性がある。株式取得手続きをきちんと踏むまで操業が禁止される可能性があるからだ。

ロシア産タラの輸入量を増やすとしても、価格安定効果は限られるというのが政府の判断だ。タラを船上で大きさ別に分類する韓国とは違い、ロシア漁船は大きさを区別せず保管するなど操業方式が異なるからだ。荷役後にこれを大きさ別に分けるためには追加の費用がかかり、それだけ価格が上がる。合弁会社ほどの関税減免も受けられない。またロシア漁船はタラの頭を切って冷凍保管するため、韓国では商品価値が落ちる。特に翌月の秋夕（チュソク、中秋）以前にロシア当局が法律違反関連処分を下せば、物価に影響が生じる。

チェ・ソンフン対外経済政策研究院副研究委員は「水産資源の輸出だけでは外貨稼ぎに限界があるということをロシアも知っている」とし「韓国企業がロシア現地に水産インフラ関連の投資をするよう促すなど『韓国がロシア発展を助ける』という点を知らせるための政府の粘り強い努力が必要だ」と述べた。

◆ロシア、韓国クオータ減らす

韓国は１９６９年にロシア（当時ソ連）水域で漁業を始めた。当時は小型漁船を利用したタラ漁がほとんどだった。排他的経済水域（ＥＥＺ）制度というものがない時代だった。このためソ連は自国の領土から３カイリ（５．４キロ）以上離れたところでは操業を許した。

ソ連は７７年にＥＥＺを宣言した後、外国漁船の操業を制約し始めた。この時から９１年までは極東海域の操業は行われなかった。公式操業が再開されたのは国交が正常化した９１年。９０年代にロシアが一時、生物資源保存のための操業中止を宣言したが、韓国はその間、ロシア海域で最大２０万トン（２００１年）のタラを漁獲できた。ロシアからそれだけのクオータを受けたのだ。

しかしロシア政府は００年代に入ると、海洋生物資源の保存管理を強化する内容の法規を大挙導入した。韓国漁船に対するタラのクオータは０２年、２万５０００トンへと大幅に減らした。この時から韓国企業が本格的にロシア企業に船舶と資本を投資する合弁事業に切り替え始めた。

ロシアはまた、クオータ、通関手続き違反疑惑など持続的に韓国の違法漁業行為の可能性を指摘してきた。昨年１０月には「カンボジア漁船が違法に漁獲したカニを韓国が受け入れている」とし、韓国漁業クオータ剥奪の可能性まで知らせてきた。

先月国会を通過した遠洋産業発展法改正案には、違法操業水産物検索を強化する内容が盛り込まれている。ロシアのこうした動きを意識し、政府が提出したのだ。チェ・ソンフン委員は「水産資源の輸出を避けるロシア政府の基調が強化されているだけに、政府が漁業分野に対する韓ロ協力発展案を先に提示する必要がある」と述べた。


ロシアが韓国タラ漁船を現地法違反で操業制限する動き…秋夕の物価に影響（１）