政治論理で歪んだ韓国の電気料金、40年ぶり矯正
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2013.08.22 13:08
韓国でこれまで電気料金を決めてきたのは経済論理よりも政治論理だった。需給やコストより、当時の経済政策方向、政治的環境の影響を大きく受けた。「電気税」という言葉が通用した理由だ。
21日に政府・与党が導入することにした「燃料費連動制」もそうだ。すでに2011年7月に施行が予定されていた。しかし物価の上昇と政界の反発が激しく、ブレーキがかかった。結局、知識経済部(現産業通商資源部)は施行を目の前にして無期延期を宣言した。
韓国電力によると、1000ウォンのコストで電気を生産すれば、888ウォンで売っているという。安い価格のため電気の需要は急激に増え、最近の電力不足の原因となった。こうした損失は結局、国が税金で負担しなければならない。