新興国発の通貨危機の可能性が２日にわたり韓国の金融市場を揺るがした。

２１日のＫＯＳＰＩ指数は前日より２０．３９ポイント（１．０８％）下落の１８６７．４６で取引を終えた。前日の２９．７９ポイント（－１．５５％）下落に続き２日連続で下がった。コスダックも１．３１％下落した。

株価を下げたのは恐怖感だった。インド・ルピーの急落で始まった混乱がインドネシアやタイなどにまで影響を及ぼし、新興国の通貨危機に対する懸念が大きくなったためだ。現代証券のイ・サンジェ研究員は、「東南アジア諸国の通貨下落が数日間続き、１９９０年代後半にタイから始まったアジア通貨危機当時を思い出させ外国人資金が流出したものとみられる」と説明した。実際この日外国人はＫＯＳＰＩ市場で１４５４億ウォンの売り越しを記録した。６取引日ぶりの売り越し転換だ。

米国発の恐怖感もＫＯＳＰＩ下落をあおった。２１日に７月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事録公開が予定されていた状況だ。ウォール街の経済専門家は米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が来月に量的緩和縮小を始めるものと予想している。これに対する端緒を２１日に公開されるＦＯＭＣ議事録から見つけられるというのが市場の観測だ。議事録が公開されるまでＦＲＢの政策方向と量的緩和縮小規模などに対する不確実性が残っているだけに市場の揺れが大きくなったのだ。特に市場の予想通りに量的緩和縮小が来月に本格化する場合、韓国を含む新興国の証券市場が受ける否定的影響は大きくならざるをえない。すでに６月にＦＲＢのバーナンキ議長の量的緩和縮小示唆発言で混乱したことがあるためだ。

だが、専門家らは、「短期的には影響は避けられないが、韓国市場は他の新興国とは違う道を行くだろう」と口をそろえる。通貨危機の危険がふくらんだ新興国とは経済的状況、いわゆるファンダメンタルズが違うという話だ。韓国投資証券のチョン・ミンギュ研究員は、「さまざまなグローバル経済状況が１９９０年代後半のアジア通貨危機当時と似ているが、韓国政府の外貨準備高と黒字記録を継続する経常収支のような経済環境は当時と違う」と話した。


「韓国、短期的には悪材だが新興国とは別の道を行く」榁２）