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「原則のない韓国の無償保育、方向再照準を」…シンクタンクが批判

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2013.08.21 10:31
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韓国開発研究院(KDI)が、朴槿恵(パク・クネ)政権の無償保育政策を「原則のない目標」だと批判した。政府の経済政策分野シンクタンクであるKDIが、大統領の核心公約に対して全面的に批判したことは異例だ。KDIは20日に発刊したKDIフォーカスで「(韓国は)原則のない無償教育目標が追求されて、その副作用が深刻化している」として「保育・育児教育支援政策の方向の再照準が切実だ」と主張した。KDIの批判は朴槿恵政権の「貧富に関係なく恩恵を与える」という普遍的福祉公約に焦点を合わせている。

報告書によれば政府の保育予算は2003年の約3000億ウォンから2013年は4兆1400億ウォン(約3610億円)水準と、10年間で13倍に増加した。乳児教育予算もやはり2005年の6378億ウォン水準から年25.8%ずつ増加して2013年には約4兆ウォンに達する。

朴槿恵政権は大統領選挙公約により、今年から両親の就職の有無や所得と関係なく全世帯に一日12時間の無償保育を支援している。特に休日の土曜日にも8時間が加わり無償保育支援が週あたり68時間に達する。このため韓国は、経済協力開発機構(OECD)加盟国中、0~2歳児を持つ女性の保育園利用率が就職率よりも高い唯一の国になった。これに対し「福祉天国」スウェーデンの場合でも、母親が職場に通ったり勉強をしたりする場合にのみ保育園を週40時間限度内で利用することができる。それも無料ではない。費用負担は所得によって格差適用される。

KDI関係者は「今回の報告書は政府への異例的な強力批判だと見ることができる」として「どんな報告書でも発刊委員会と院長の承認のもとに公開される」と話した。

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