１８日午後２時、企業が運営するＡファミリーレストランのソウル永登浦店。休日だが、ホワイトボードの待機者リストは空いている。時々客が入ってくれば、従業員が迎えて空席に案内する。店の関係者は「昨年までは週末なら２時間待ちのため引き返す人も多かったが、今年はほとんどそういうケースがない」と話した。

このファミリーレストランは０８年の金融危機当時も成長するなど、一時は売上高の伸び率が２０％を上回ったが、今年から減少し、先月は７％にとどまった。１６日午後２時、ソウル駅の大型アウトレット。各売り場に「４０ー６０％割引」という表示があった。アウトレット内の客数に比べ、売り場で物を選んでいる人は多くなかった。児童服売り場にいたイ・ハクジャさん（６２、女性）は「毎年、誕生日プレゼントを兼ねて孫に夏服をプレゼントしていたが、今年は負担なのでもう少し安い学用品に変えなければいけないようだ」と話した。このアウトレットは今年１月にオープンしてから３カ月間、売上高は月１２０－１３０億ウォンだったが、６月には１００億ウォン、７月には８６億ウォンに減った。

中産層の消費心理が冷え込んでいる。内需業種のうち外食産業がまず直撃弾を受けた。外食費は中産層が緊縮する際に真っ先に減らす費用だ。Ｂファミリーレストランは今年、低価格の新メニューを多数出し、メニュー・食器・インテリアに職員のユニフォームまで変えるほど攻撃的なマーケティングをしたが、売上高の伸び率は昨年に比べて落ちている。

外食費が減る中で、逆説的に好況を迎えている店もある。鶏肉１羽の価格で２羽分を購入できる「ホシギドゥマリチキン」の場合、今年上半期の売上高が前年同期比で１０％以上増えた。２０１１年に比較すれば４２％も増えた。消費者が徳用品の消費を選択した結果だ。

菓子製造会社のＣ社は新製品開発を終えながらも発売を先延ばししている。Ｃ社の関係者は「菓子は発売初期に注目を引いてブランド認知度を高めてこそ、後にも安定的に売れるため、消費心理が冷え込んだ状況では新商品を出しにくい」と説明した。同社は消費心理の回復をめどもなく待っている。毎年多くの新製品を出してきた別の食品会社も今年の新製品発売はラーメン１種類だけだ。

中産層が主に利用する免税店の売上高も伸び悩んでいる。ロッテ免税店の場合、今年、韓国人顧客に対する売上高伸び率は０％だった。ロッテ免税店の関係者は「２０１０年の韓国人と外国人の売上高比率は半々だったが、今年上半期には４対６と外国人に対する売り上げが増えた」と話した。

「最後まで減らない」といわれる私教育費の支出も減少している。韓国銀行（韓銀）が各カード会社から集めて公表する「消費類型別個人クレジットカード決済額」統計によると、今年５月の私教育費の支出額は７８４３億ウォンと、前年同月比で１２％減少した。今年の私教育費の支出は１月を除いて前年同期比で４カ月連続で減少している。

漢陽大経営学部のイェ・ジョンソク教授は「消費者がお金を使うためには、今後の景気状況に対する確信がなければならないが、韓国にはこれがない」と分析した。また「今年に入って税務調査に続き、増税の話まで出てきたため、実際には余裕がある中産層以上がもっと財布を閉じている」と指摘した。

ハナ金融経営研究所のキム・ワンジュン研究委員は「いま韓国は経済の３主体である家計・企業・政府のうち家計部門が崩れた非正常的な状態」とし「中産層に安心して財布を開いてもらうには、短期的な景気浮揚策より、住宅価格・教育費負担を減らし、老後の心配をなくす方向で、長期的かつ総合的な消費回復プランが必要だ」と述べた。