韓国政府はこれと同時に、韓国・日本国民の間で深くなった感情の溝を埋める外交もこまめに展開しなければならない。最近の世論調査によれば両国国民の７０％が韓日関係の重要性を認識していることが明らかになった。しかし日本人の７５％が靖国神社参拝に賛成する一方、韓国人の６０％は反対している。双方の間で深くなった感情の溝が危険なレベルに達したことを示している。朴槿恵（パク・クネ）大統領は３月１日の独立運動記念日演説で「歴史を正しく直視して責任を負う姿勢を持たなければならない」と日本に促した。また歴代大統領が就任初期に必ず行っていた韓日首脳会談を延期することによって安倍政権に強力なメッセージを投げかけている。韓国政府はこうした一貫した姿勢を維持するものの、対日外交を正常化する方案もやはり検討しなければならない時だ。こういう過程で朴槿恵政権のトレードマークである「原則と信頼」ほど有用なテコはない。

安倍政府の態度に真正性が見えない状況で、韓日首脳会談は来月モスクワで開かれるＧ２０（主要２０カ国）首脳会議、今年の下半期に開く韓日中首脳会談以後に推進する方案も検討するに値する。それと共に、対日公共外交を多様な方式で併行して日本社会の一部に根をおろした嫌韓感情を解消しなければならない。

米国も、安倍政権の無責任な挑発的言動に手をこまぬいてばかりでは困る。オバマ大統領は朴大統領との韓米首脳会談で「アジア平和の『中心人物』の役割をする同盟国はまさに韓国」だといわなかったのだろうか。米国が推進する「アジア回帰政策（ｐｉｖｏｔ ｔｏ Ａｓｉａ）」は、韓国と東アジア諸国の信頼を得ることができなければは決して成功できない。日本が植民統治の正当性を強弁しながら右傾化の道を歩んで「アジアの孤独な人」になれば、米の国益にも反することだ。その上、北核解決のためには韓日米の協力関係の枠組みを生き返らせなければならない時期ではないのか。米国が日本に対して強弱両面の戦略を使わなければならない理由だ。そうする時、米国は国際社会のリーダーとして確固たる信頼を構築することができる。

重要なことは安倍首相の姿勢だ。地球村時代に見せかけの形を使うより、隣国との共存を試みる心がけを持たなければならない。「靖国コンプレックス」を捨てられない日本が単に経済大国という名分だけで、どうやって国連安保理常任理事国になるというのだろうか。

チョン・オクヒョン＝ソウル大外交学科卒業後、漢陽（ハンヤン）大学博士課程修了。国家情報院秘書室長・海外情報局長、駐香港総領事などを歴任。（中央ＳＵＮＤＡＹ第３３５号）


【コラム】安倍政権の「靖国コンプレックス」（１）