【社説】閉鎖的な企業文化ではグローバル成長できない=韓国
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2013.08.13 10:21
現代(ヒョンデ)重工業の米国現地法人が人種差別問題で損害賠償訴訟を起こされた事実が明らかになった。同社はジョージア州アトランタ法人で解雇された現地幹部に起こされた訴訟では勝訴したが、現地雇用者が提起した企業文化の問題は軽く見過ごすことではないとみられる。
訴訟で提起された問題を見ると、法人長が「組織がとても老いた」「法人の顔を米国人から若い韓国人に変えるのが任務」などという話を随時して年齢と人種で組分けしたということだ。また、彼は米国企業では年齢と肌の色に関する発言を遠慮すべきという助言も無視したという。
米国の裁判所はこうした訴訟提起者の人種差別主張は受け入れなかった。だが、実際にこうした事例があったとすれば韓国企業の現地化戦略がしっかりと行われているかチェックしてみなければならないだろう。グローバル企業が進出地域の文化に合わせ土着化する現地化に成功できなければ、該当企業だけでなく韓国企業と文化全体に対する反感を広める逆効果を生むというのは周知の事実だ。