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電力需要きょうが最大のピーク、国民に節電訴え=韓国

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2013.08.12 09:16
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産業通商資源部は11日、この夏の節電規制に違反した大企業20社のリストを発表した。リスト公開は今回が初めてだ。報道資料の題名も「電力需給危機状況でも一部大企業が節電規制無視」というほど刺激的だった。これら大企業には現代(ヒョンデ)・起亜(キア)自動車とLG化学、S-Oil、現代ロテム・南陽(ナムヤン)乳業・ハイト真露(ジンロ)、SKネットワークスなどが含まれた。

韓国政府は5月に電力不足を懸念し夏場の電力ピーク時期には3~15%の電力使用を削減するよう大企業に要請した。企業も積極的に参加するとしていた。だが、これら企業は夏になるとすぐに「不便な」電力使用削減の代わりに「負担が少ない」1件当たり50万ウォン(約4万3273円)の過怠金を選んだ。さらに20社のうち9社は対象期間5日間にわたり節電規制を無視していた。

産業通商資源部関係者は、「現在の節電規制履行率は83%で、昨年の冬より7ポイント低い。企業の立場では電力を縮小するより過怠金を払う方が良いと考えたようだ」と話す。これに対し違反企業として名指しされたある大企業の関係者は、「節電計画によりオフィスではうちわであおぎながら仕事をするが、工場稼動は思ったほど簡単には調節できない」と釈明した。産業通商資源部がこのように節電規制に違反した大企業に「強攻」を繰り広げたのはそれだけ電力需給事情が逼迫しているためだ。これまで産業通商資源部は電力危機という話を繰り返してきたが今週12日から16日にかけてが本当の危機だとみている。

 
9日の電力需要は過去最大となる7935万キロワットを記録した。需要が供給を220万キロワット超過した。民間自家発電など各種非常対策を取ったが、一時は瞬間予備電力が329万キロワットまで落ちた。今週は状況がさらに悪い。12~13日は需要が8050万キロワットまで上がり、非常対策を使う前の予備電力はマイナス306万キロワットまで落ちると予想される。非常対策を使っても予備電力は180万キロワットにすぎず5段階の電力需給警報で4段階目の「警戒」警報が発令される可能性が大きい。この時もし100万キロワット規模の原子力発電所が1~2基でも故障することがあれば韓国はすぐに大規模停電の危機に陥る。2011年9月15日には電力警報が「深刻」段階の100万キロワット未満に落ち循環停電したこともあった。

こうした状況のため政府の立場からは猛暑続きの中で電力危機を回避するには大企業だけでなく国民の協力が切実だ。電力取引所によると夏場に気温が1度上がれば電力消費量が130万~150万キロワット程度増える。夏は冷房電力需要が全電力消費量の24%を占めるためだ。産業通商資源部の尹相直(ユン・サンジク)長官がこの日緊急記者会見を行って節電を訴えたのもこうした理由からだ。尹長官は、「11日から3日間は電力需要が8000万キロワットを超えると予想される。この期間は午前10時から午後6時まで産業体・公共機関・家庭・商店の区分なく電力使用を最大限自制してほしい」と訴えた。産業通商資源部は電力需給警報が予備電力200万キロワット未満の「警戒」段階が発令された場合には民防衛サイレンを送出し停電などに備えるようにする計画だ。



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