【中央時評】国家情報院事態の本質=韓国(1)
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2013.08.08 15:25
2012年大統領選挙での国家情報院(国情院)の選挙介入をめぐる論争が激しい。国情院の盧武鉉(ノ・ムヒョン)-金正日(キム・ジョンイル)首脳会談対話録公開、対話録原文発見の失敗と史草失踪、初めての国情院国政調査、一般市民と野党のろうそくデモにつながり、事態はさらに悪化している。事態の初期に大統領の謝罪と再発防止約束、厳正な機構改革約束ほどの言明があれば、難なく妥協して解決される件による、不必要な国力消耗と政争があまりにもひどい。
今回の件の本質は簡単だ。国家安保を担当する国家情報機構が最高責任者を頂点に国内政治に不法介入し、国家警察とともに真実を隠したのだ。民主主義の根幹と立憲秩序自体を揺るがす重大法律違反行為だ。民主主義国家で民主政府と指導者の正当性は、合法的な選挙手続きと選出の過程を通じてのみ確保される。手続き的な正当性を民主主義の最小必要条件と見る理由はここにある。