電気は国民経済の必須の資源であり、国民の誰もが公平に使うべきだという点で公共財としては分かりやすい。しかし電気は決して公共財ではない。公共財というのは、国防・消防・公園のように誰でも代価を払わずに共同利用できる財貨やサービスをいう。皆が無償で利用して、費用は税金から調達する。消費と代価の関連性がないため市場の価格原理が適用されない。しかし電気は、受益者負担の原則が適用される一般財だ。ところがガソリンや灯油のようなエネルギー商品は市場価格で値段を払いながらそのエネルギーでつくった電気という商品に対しては価格原理を適用してはいけないという錯視が、今日の電力大乱の悲劇を招いた。

電気が公共財だという錯覚は、電気料金を原価以下で策定しても大丈夫だという誤解を産み、そのような誤解が電気を価格負担なく思いのままに使ってもかまわないという誤った消費形態に固着させた。市場価格と関係なく策定された電気料金が、市場価格によって動く石油製品よりも値段が安ければ誰でも電気を好むはずだ。電気をもっと使わせておいて節電を叫んだところで電気消費が減るだろうか。

結局、電力需給のかい離を解消する第一歩は、電気料金に価格原理を適用するところから出発しなければならない。そうするなら電気を公共財ではない一般財として認識する発想の転換が必要だ。電力料金を市場価格で策定すれば、誰が何をせずとも電力浪費は自ずから減る。企業も電気節約に乗り出すことでエネルギー効率を最大化できる新技術を争って開発するだろう。

電気料金体系の改編という根本的な解決法を冷遇したまま、一時しのぎに甘んじていては電力危機の悪循環は今後も避けることはできない。

キム・ジョンス論説委員




【コラム】電力危機、電気料金の“現実化”が解決法＝韓国（１）