日本の連立与党である公明党が、果たして安倍晋三政権にブレーキをかけることができるだろうか。衆議院に続き参議院まで掌握した安倍政権と自民党が早くも暴走を始める中、日本メディアにしばしば登場するテーマだ。野党が思わしくない状況で、本当の野党よりも「政権内野党」がさらに注目されることだ。

公明党は平和主義を掲げた仏教系列の宗教団体創価学会を母体に創党された。それで安倍の濃厚な右翼政策とはもともと衝突している。

最も代表的なものが集団的自衛権だ。集団的自衛権は、同盟国が攻撃を受けた時に自国が攻撃を受けたものと見なして他国を攻撃できるという国際法上の権利だ。平和憲法の拘束のため歴代政権は「日本も集団的自衛権を保有するものの、行使することはできない」という解釈を堅持してきた。

だが安倍政権は「保有もして行使もできる」という側に憲法解釈を変えようとしている。法解釈を担当する内閣法制局長官も集団的自衛権賛成論者に変えることにした。今年中に結着をつけるというスピード戦だ。

だが公明党の井上義久幹事長は「これまでの解釈を急に変える状況ではない」と反対の立場を明確にした。また、公明党との相談なしに内閣法制局長官を変えることにしたことについて「信頼を損なう行為」だという不満も高い。改憲の要件緩和も公明党は「合意形成できなかった」としている。５日にも山口那津男・公明党代表は麻生太郎副総理の「ナチス妄言」について「選挙に勝ったからといって塵ほどの傲慢さもあってはならず、閣僚の発言は慎重でなければならない」と戒めた。

靖国神社参拝についての立場も自民党とは違う状況だ。安倍政権は「私が行く行かないは話さない」（安倍首相）、「閣僚個人の参拝の有無は、首相官邸が話す事案ではない」（菅義偉官房長官）と曖昧な立場だ。だが山口代表は「歴史の教訓は安倍首相自身がよく知っていること」としながら断固たる反対の立場だ。

東京新聞は５日「政策が異なる２つの党の連立を維持させてきたのは、数字と選挙」と伝えた。公明党の立場では少ない議員数でも巨大政党の自民党と共に政府与党の役割を果たすことができる。公明党の衆・参議員数は５１人で自民党（４０９人）の８分の１水準だが、それでも堂々とした与党だ。また自民党の立場からすれば、わずか何千票が勝負を分けるような薄氷の選挙の時ごとに創価学会の組織に助けられた。しかし東京新聞は「今後３年間は大きな選挙がなく、公明党のありがたみを自民党が感じられない場合もある」と分析した。