「小利のために大利を失う（小貪大失）」。米政府が国際貿易委員会（ＩＴＣ）のアップル製品輸入禁止決定に対して拒否権を行使したことに対する評価だ。米政府の露骨な自国企業ひいきがむしろ米国企業の利益を侵害するブーメランとして戻ってくることもあるという懸念が出ている。

フィナンシャルタイムズ（ＦＴ）は４日（現地時間）、マイクロソフトの主任特許弁護士、ホラシオ・グティエレス氏の言葉を引用し、「中国など知識財産権関連規定を忠実に守らない国が米国の今回の拒否権行使を弁解の手段として悪用する可能性がある」と警告した。

全米貿易協議会（ＮＦＴＣ）のビル・ラインシー会長も「オバマ大統領の今回の決定は、今後、強力な特許権執行を望まない国々に口実を与えるおそれがある」と指摘した。

米国は太平洋地域１１カ国と進行中の環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉はもちろん、中国・インドなどとの２国間貿易交渉で、自国の知的財産権保護を強く要求している。こうした状況で米政府の一貫性のない決定は、今後、貿易交渉で悪材料として作用するという分析だ。

韓国政府も米政府の拒否権行使に懸念を表した。産業通商資源部は５日、資料を出し、「米通商代表部（ＵＳＴＲ）の決定が、サムスン電子が保有する特許権の保護に及ぼすマイナスの影響について懸念を表明する」と明らかにした。

一方、サムスンは６月、ＩＴＣの決定に対してすでに先月、米連邦巡回区控訴裁判所に抗告した。当時ＩＴＣはサムスンが提訴した４件のスマートフォン関連特許のうち標準特許１件に対してのみ侵害決定を出した。しかしサムスンは残り３件に対しても特許侵害の余地があると判断し、先月、抗告した。

もし抗訴裁判所で異なる判決が出れば、ＩＴＣは最終結論をまた出さなければならない。この場合、米政府も６０日の検討期間を経て、アップル製品の輸入禁止に対する結論をまた出すことになる。